山田太郎議員が参議院予算委員会で『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』について質問してくれたので文字化しました : 二次元規制問題の備忘録

2016/01/18 47 users 備忘録 クロスファイア 懸念 有害図書規制 山田太郎議員

2016年1月18日の 参議院予算委員会で、二次元規制反対派の山田太郎議員が『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』についての質問 をしました 。 実際の質疑のやり取りを文字の形で公開します。 念のため、どうして軽減税率が有害図書規制に繋がるの？　という疑問を持った方は、質疑のやり取りを読む前に、以下の記事を参照して下さい。 「激論！クロスファイア」での菅官房長官の軽減税率に... 続きを読む

軽減税率導入は消費増税再先送りの引き金か | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/12/20 18 users 酒類 公明党 駆け引き 岐路 引き金

自民党と公明党は12月12日、生鮮食品および加工食品（酒類および外食を除く）を消費税の軽減税率の対象品目とすることで合意した。次いで、同14日には定期購読契約を結んだ日刊新聞も軽減税率の対象品目に加えることで一致した。 軽減税率導入を巡る今般の駆け引きは、税理論から完全にかけ離れたものだった。大半の財政学者は、軽減税率に一貫して反対していた。本連載でも 「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない ... 続きを読む

なぜ新聞まで!?国民不在の消費税軽減税率｜森信茂樹の目覚めよ！納税者｜ダイヤモンド・オンライン

2015/12/16 20 users 森信茂樹 ダイヤモンド 国民不在 表向き 酒類

2017年4月の消費税率10％引上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）について8％の軽減税率を導入することが決まった。併せて、2021年4月から（欧州型）インボイス制度を導入することも決められた。 驚くことに、この自公合意のあった2日後の12月14日、「新聞」の軽減税率適用が事実上決まった。その表向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」ということのようだ。 なぜ活字離れ... 続きを読む

消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」　NHKニュース

2015/10/20 53 users 協議 方向 NHKニュース 酒類 公明党

自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろ... 続きを読む

消費税軽減税率 安定財源確保が焦点　NHKニュース

2015/05/22 13 users 焦点 安定財源確保 税収 NHKニュース 公明党

与党税制協議会は、消費税の軽減税率の導入に向けた議論を加速させることにしており、税収が減ることなどへの懸念が根強い自民党と、幅広い品目に適用したい公明党との間で温度差があるなか、税収減を補うための安定財源をどのように確保するかが焦点となる見通しです。 このうち、「酒類を除く飲食料品」を対象としたケースでは、税率を１％低くした場合、６６００億円程度税収が減る一方、税率を２％低くした場合、平均年収が１... 続きを読む

ポテトチップスから第三のビールまで租税回避商品を増やしかねない軽減税率議論 消費税軽減税率の問題点（1）｜森信茂樹の目覚めよ！納税者｜ダイヤモンド・オンライン

2015/05/13 19 users ポテトチップス ポピュリズム 森信茂樹 ダイヤモンド 恩恵

連休明けから与党税制協議会で、消費税軽減税率の議論が再開する。本年末までに詳細を決めなければ、2017年4月からの消費税率10％への引き上げに間に合わないので、議論は加速するだろう。 筆者は何度もこの連載で、軽減税率の導入を問題視してきた。消費者・事業者・税務当局に多大なコストをかける一方で、政策効果は「低所得者対策」ではなく、「高所得者」により多くの恩恵をもたらすことを理由に、究極のポピュリズム... 続きを読む

消費税軽減税率は､低所得者対策にならない | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/06/01 22 users 岐路 主著 財政 ドイ 現職

どい たけろう 1970年生。大阪大学卒業、東京大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学助教授等を経て、2009年4月から現職。行政改革推進会議議員、税制調査会委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員、東京都税制調査会委員等を務める。主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞受賞）、『日本の財政をどう立... 続きを読む