消費増税先送りのツケは次世代に　ちづこのブログNo.80 | WAN:Women's Action Network

2014/12/12 11 users Wan ウィメンズ ツケ 力強いネットワーク 選挙

ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）は女性をつなぐ総合情報サイトです。女性に役立つ情報を提供し、女性問題とそれに関連する様々な活動がつながり、連携を深め、発信力を高める、ゆるやかで力強いネットワークをめざしています。朝日新聞北陸版（北陸3県限定版）にこんなコラムを書いています。 今回は選挙がテーマ。消費増税先送りで信を問う、っていうんだから、そのとおり信を問おうじゃないのよ、と。 だめ押... 続きを読む

ああ、やりきれない選挙だ！～「選挙で信を問う」というほど選択肢がないじゃないですか！～ - 言いたくないけど、僕が青二才です

2014/11/18 13 users 安部 衆院解散 表明 首相 頭痛

2014-11-18 ああ、やりきれない選挙だ！～「選挙で信を問う」というほど選択肢がないじゃないですか！～ 政治・歴史 また頭痛が胸やけがするから短めに。 ニュースによると、どうやら本気で解散するみたいですね。 首相、２１日の衆院解散と消費増税先送りを表明  消費税先送りはむしろ「なんで今まで消費税にあんだけこだわってたんだよ！」というぐらいだけど、問題は衆院解散の方だ。 衆院解散にあたって安部... 続きを読む

主要紙社説で消費増税先送りを批判　でも「新聞には軽減税率を」の大合唱 : J-CASTニュース

2014/11/17 19 users J-CASTニュース 軽減税率 社説 批判 大合唱

2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。 主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。 日経新聞「ここで延期するリスクはあまり... 続きを読む

なぜ記者はこうも間違うのか~消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある　 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2014/11/13 155 users 大義 長谷川幸洋 抄録 深層 官僚

「消費増税先送り」解散で官僚とバトルする photo Getty Images 「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは... 続きを読む

消費増税先送りが日本経済に与える意味合い - Japan Real Time - WSJ

2014/11/13 43 users ＷＳＪ 意味合い Japan Real Time 日本経済

安倍晋三首相が消費税率の再引き上げを延期したとすれば、アベノミクスが書き換えられることを意味する。これはリセッション（景気後退）との闘いにおいても積極的な債務削減策が必要だとする世界的な通説から離脱することを示唆し、経済学者ケインズが世界恐慌時代に提唱した、金融・財政の両面からの景気刺激という考えをあらためて採用する象徴的な措置となる。 そして、増税を強く支持している財務省と日本銀行には衝撃が走る... 続きを読む

消費増税先送りで､アベノミクスは復活する | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/09/07 27 users インフレ アベノミクス 東洋経済オンライン 新世代リーダー

むらかみ・なおき アライアンス・バーンスタイン株式会社マーケット・ストラテジスト。東京大学経済学部卒業。生命保険会社、シンクタンク、外資証券で国内外の経済・金融市場の分析に従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でシニアエコノミストとして、日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフ・エコノミスト、2014年５月から現職。2008年のリーマンショック後、かなりはやくから米国株の... 続きを読む

消費増税先送りが株式相場にそう悪くないかもしれない理由 - Japan Real Time - WSJ

2013/09/03 18 users ＷＳＪ Japan Real Time 株式相場 理由

エコノミストたちは来年4月の消費税増税を見送った場合の恐ろしいシナリオを取り沙汰しているが、株式投資家は増税先送りが少なくとも株価にとってはそれほど悪くならないだろうと指摘している。 フィデリティ投信運用部長のアレキサンダー・トリーヴス氏は、株式市場では日本の公的債務拡大を巡る懸念ではなく、企業の収益が相場を動かしていると述べた。 同氏は最近、記者団に対し、「日本政府が景気刺激策──企業の売上高や... 続きを読む