消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン

2015/09/09 124 users 高橋洋一 俗論 ダイヤモンド 議論 消費税還付

消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。 財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために... 続きを読む

消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/03/31 172 users 景気条項 成立 延期確定 時事通信 賃上げ

2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 続きを読む

ムーディーズの日本国債格下げ、財務省謀略説広がる　消費再増税のための売国行為か | ビジネスジャーナル

2015/01/06 84 users ムーディーズ 信認 臆測 日本国債格下げ Wikipedia

財務省庁舎（「Wikipedia」より／っ）　米格付け会社ムーディーズによる日本国債格下げについて、金融業界では「あれは財務省が仕掛けたもの」との臆測が広がっている。 財務省は今年10月に消費増税を実施するよう安倍晋三首相に働きかけてきたが、それは聞き入れられなかった。そのため、「10％への増税を約束期限にきちんと実行しないと、日本国債の信認を失う」と主張してきた財務省が、増税延期の影響を深刻に見... 続きを読む

安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆　省益優先で不況下に緊縮財政の罪 | ビジネスジャーナル

2014/12/01 113 users 真意 緊縮財政 衆議院 Wikipedia 政界工作

財務省（「Wikipedia」より／っ）　11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送り... 続きを読む

元銀座ママが問うアベノミクスの真贋：日経ビジネスオンライン

2014/11/30 80 users 真贋 活況 空前 ふたご アベノミクス

2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくら... 続きを読む

首相、１２月衆院選の意向　消費再増税は１年半延期 - 産経ニュース

2014/11/11 105 users 意向 首相 ＧＤＰ デフレ脱却 衆院

安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９... 続きを読む

消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長 | Reuters

2014/10/28 171 users Reuters 延期

［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく... 続きを読む

年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁 | ビジネスジャーナル

2014/09/21 75 users 大幅減 実質 ビジネスジャーナル

「4～6月期四半期別GDP速報（2次速報値）」（内閣府HPより） ●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げて... 続きを読む