超高額所得に７５％課税/仏で成立　給与払う企業が負担/年収１億４４００万円超に

2013/12/31 72 users 所得 給与 成立 負担 オランド大統領

【パリ＝浅田信幸】フランス司法の最高機関である憲法会議は２９日､年100万ユーロ（約１億4400万円）超の所得に対して、企業側が「７５％」の税を納める財政法を承認し、同税制は２年間の時限立法で、正式に成立しました。 憲法会議認める 「７５％所得税」はオランド大統領が昨年の選挙時に打ち出した公約。個人に対する課税案は、映画俳優ドパルデュー氏が国外移転するなど反発が強く、憲法会議が違憲判断を出したため... 続きを読む

ＥＵ、若者雇用策に１兆円/緊縮一辺倒を転換 ／ 中小企業へ低利融資も/２７カ国首脳会議

2013/06/29 19 users 緊縮一辺倒 ブリュッセル 本腰 低利融資 危機打開

【ブリュッセル＝浅田信幸】２０歳前後の若者の失業者５６０万人を抱える欧州連合（ＥＵ）が本腰を入れて若者の雇用対策を開始します。２７日、ブリュッセルで開いた２７カ国の首脳会議が、従来の緊縮一辺倒の姿勢を転換させ、危機打開への中心課題として若者雇用と中小企業支援の方針を確認しました。 若者の雇用策では全体として８０億ユーロ（１兆円強）に上る資金を投入します。すでに確認ずみの７年計画（２０１４～２０年）... 続きを読む

雇用は絶対優先課題/構造改革に不信/ＩＬＯ事務局長

2013/06/10 11 users 雇用 構造改革 優先課題 ILO 不信

【パリ＝浅田信幸】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長はＩＬＯ総会（５～２０日）の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド６日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が雇用問題を重視して... 続きを読む

緊縮ノー 若者雇用にイエス/ＥＵに路線変更求めデモ/各国労働者集う

2013/03/16 6 users 若者雇用 スローガン 緊縮路線 イェス 首都ブリュッセル

【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の本部があるベルギーの首都ブリュッセルで１４日、ＥＵ首脳会議の開催にあわせ、ＥＵが進めている緊縮路線からの転換を求める欧州労働者のデモと集会が行われ、１万５０００人が参加しました。 欧州３６カ国８５労組全国組織が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛けたもので、「緊縮ノー、若者雇用にイエス」のスローガンのもと、地元のベルギーのほか、フランス、ドイツ、英国、スペイン、... 続きを読む