水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン

2018/12/05 63 users 利権 時間切れ 参議院 衆議院 審議

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も... 続きを読む

東京新聞: 横浜市 待機児童 「ゼロ」達成､ 浮かぶ 保育所の 課題 :社会(TOKYO Web)

2013/05/20 13 users 待機児童 達成 課題 柏崎智子 中沢誠

保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ～一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。　（中沢誠、志村彰太、柏崎智子）　厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市... 続きを読む

河北新報　東北のニュース／漁業者、市場原理に危機感　企業への不信根強く　水産復興特区

2011/05/13 12 users 河北新報 不信 のろし 市場原理 東北

漁業者、市場原理に危機感　企業への不信根強く　水産復興特区 「水産業復興特区」について県漁協に説明する村井知事（左）＝県庁 宮城県県沿岸漁業への民間参入や資本導入を促そうと、村井嘉浩知事が１０日の政府の復興構想会議で提唱した「水産業復興特区」。構想に反発ののろしを上げた県漁協の木村稔会長らは１３日、県庁で村井知事と意見交換し、反対姿勢を鮮明にした。漁業権をめぐる両者の主張は相いれず、議論は平行線を... 続きを読む