元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳 - まぐまぐニュース！

2019/09/18 59 users 内部留保 税制 カネ 暴露 元国税

これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露していま... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 年収90万円ダウンで、マイホームを手放した40代サラリーマンの事情 （週刊SPA!）

2014/12/22 157 users 週刊SPA マイホーム 格差 安倍自民党 側面

年収90万円ダウンで、マイホームを手放した40代サラリーマンの事情 週刊SPA! 12月22日(月)16時21分配信 「景気回復、この道しかない」――。解散総選挙で安倍自民党が掲げた景気浮揚策は日本に「格差」という負の側面をもたらしている。実際に、「不測の事態」が少しでも起これば、貧困の波に飲み込まれる者が後を絶たないのだ。ここでは、平均的な年収があるにもかかわらずローン破たんに陥ったケースを紹介... 続きを読む

出版状況クロニクル57（2013年1月1日〜1月31日） - 出版・読書メモランダム

2013/01/31 42 users 出版状況クロニクル 読書メモランダム 出版 内実 凋落

出版状況クロニクル57（2013年1月1日〜1月31日）『週刊ダイヤモンド』（1/26）が新年早々から、特集「倒産危険度ランキング」を組んでいる。それは近年の大企業の崩壊と凋落、中堅・中小企業の劣化の二つの視点を通じ、その倒産リスクと危機の内実を浮かび上がらせている。この特集の背後にあるのは、安倍政権の景気浮揚策だが、「その実態は倒産の先送り」でしかなく、むしろ倒産危機は高まっているという認識だ。... 続きを読む

宮崎哲弥「日本という“悪い”場所」『宮崎哲弥の時々砲弾』in『週刊文春』1月3日10日合併号

2013/01/01 25 users 宮崎哲弥 論説 日本銀行 週刊文春 物価

いま店頭にある『週刊文春』の宮崎哲弥さんの論説です。日本銀行問題をめぐるマスコミでよくみかける主張への反論を書いています。内容は全面的に賛成です。ぜひ一読お願いできればと思います。「安倍首相の大胆な金融緩和などは日本銀行の独立性を侵犯する」、だとか「日銀法の改正に物価の安定に加えて雇用最大化をいれるのはおかしい」とか「金融緩和をやっても物価があがるだけ」とか「モルヒネ的な景気浮揚策ではなく、潜在的... 続きを読む