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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users消費再増税、延期確定=「景気条項」削除―税制改正法が成立 (時事通信) - Yahoo!ニュース
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 続きを読む
増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるという... 続きを読む
消費税「景気条項」撤廃へ 首相と財務相確認、17年再増税 - 47NEWS(よんななニュース)
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、消費税率10%への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が18日、明らかにした。2017年4月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。 首相と麻生氏は17日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。首相が... 続きを読む
時事ドットコム:「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで−政府 政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する... 続きを読む