日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信

2021/04/20 458 users 警戒 共同監視 日米 楽天 共同通信

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米... 続きを読む

クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請 | NHKニュース

2020/02/22 390 users 乗客 新型コロナウイルス クルーズ船 やり取り 早期帰国

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした... 続きを読む

＜社説＞米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2016/05/19 355 users 社説 ためし 琉球新報 基地撤去 米軍属

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効... 続きを読む

痛いニュース(ﾉ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念

2009/04/24 199 users 懸念 ソースコード 痛いニュース 中国 国際問題化

1 名前： ジャーマンアイリス(宮崎県)：2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見... 続きを読む

台湾で米軍の信頼急落　有事参戦めぐる世論調査　自衛隊に期待43％：朝日新聞デジタル

2022/03/22 153 users 米軍 ウクライナ侵攻 目の当たり 台湾有事 民間シンクタンク

ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%（参戦しないは48・6%）に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%（同55・9%）で、日本に対する信頼を下回った。 日米両政府はと... 続きを読む

米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相 | NHKニュース

2022/01/09 126 users 大筋 新型コロナ 岸田首相 岸田総理大臣 合意

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっ... 続きを読む

沖縄 玉城知事 米軍基地の大規模クラスターで外出禁止要請へ | NHKニュース

2021/12/20 84 users 大規模クラスター 玉城知事 米軍基地 外出禁止要請 沖縄

沖縄県にあるアメリカ軍キャンプハンセンで新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生した問題で、沖縄県の玉城知事は、キャンプハンセンに勤務している軍人などの外出禁止を日米両政府に要請する考えを示しました。 玉城知事は20日午後、県庁で緊急の記者会見を開き、アメリカ海兵隊基地キャンプハンセンに勤務する... 続きを読む

翁長知事 米上院議員と会談も平行線　NHKニュース

2015/06/02 81 users 会談 有力議員 アメリカ軍普天間基地 アメリカ議会上院 議員

アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は、日本時間の２日夜、アメリカ議会上院の軍事委員長を務める有力議員と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の考えを説明しました。これに対し、議員は、日米両政府が決めた現在の計画を支持する考えを示し、会談は平行線に終わりました。 会談は非公開で行われ、この中で、翁長知事は「日米安保体制は十二分に理解している」と述べたうえで、沖縄では先月、移設計画に反対... 続きを読む

東京新聞:レイプ被害の体験記出版　強いられた闘い今も　キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん:土曜訪問(TOKYO Web)

2015/06/14 72 users キャサリン・ジェーン フィッシャーさん 視界 レイプ被害 犯人

ページをめくるのが、どうにもつらい。電車の中で読んでいたら、あっという間に視界がぼやけた。ところが読み進めると、だんだん力が湧いてきた。なぜ？ その本が、先月末出版された『涙のあとは乾く』（講談社）。著者はオーストラリア出身で、日本に住むキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。二〇〇二年、神奈川県横須賀市内で、米兵にレイプされた。勇気を出して立ち上がり、犯人や日本の警察、被害を隠す日米両政府と闘っ... 続きを読む

極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル、日米が共同開発…１８日の首脳会談で合意へ

2023/08/12 69 users ミサイル防衛網 北朝鮮 極超音速兵器 首脳会談 日米首脳会談

【読売新聞】　日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を 続きを読む

「沖縄の民意」黙殺の歴史　4度の投票結果、ほごに - 毎日新聞

2019/02/24 63 users ボコ 賛否 返還 縮小 米軍普天間飛行場

在日米軍専用施設の約7割が集中する過重な基地負担を背負い続ける沖縄は、これまでも住民投票や選挙で繰り返し「民意」を政府に突きつけてきた。 全国で初めて実施された1996年9月の県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否が問われた。日米両政府は96年4月に米軍普天間飛行場の返還に合意した... 続きを読む

時事ドットコム：いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も

2013/12/30 59 users 靖国参拝 ワシントン時事 指針 参拝 靖国神社参拝

いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 　「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道... 続きを読む

日本人初の月面着陸、日米が合意　１０年以内にも実現 - 産経ニュース

2020/07/10 50 users 月面着陸 着陸 焦点 合意 有人宇宙開発

日米両政府は１０日、日本人宇宙飛行士が初の月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表した。２０２０年代後半にも実現するとみられる。米国の月探査計画に参加する上で焦点だった日本人の着陸で合意したことで、日本の有人宇宙開発は大きく前進することになった。 共同宣言は、米国が国際協力で... 続きを読む

沖縄に基地があるのは地理的宿命か？ / 川名晋史 / 国際政治学、安全保障論 | SYNODOS -シノドス-

2018/05/23 36 users 言説 synodos シノドス 本稿 返還

日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるい... 続きを読む

日米、中国を「共同抑止」　首脳声明へ明記調整

2022/05/17 32 users 首脳声明 首脳会談 両国 日経 共同声明

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日米両政府は23日の首脳会談でまとめる共同声明に、中国の行動を共同で「抑止し対処する」方針を明記する調整に入った。米国の「核の傘」による日本防衛や両国の安全保... 続きを読む

米軍駐留経費の日本側負担 年間約100億円増額の特別協定に署名 | NHKニュース

2022/01/07 29 users 米軍駐留経費 駐留経費 署名 根拠 総額

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、... 続きを読む

日米地位協定の抜本的見直し、全国知事会が両政府に提言 - 沖縄：朝日新聞デジタル

2018/08/14 28 users 提言 全会一致 翁長雄志 日米地位協定 朝日新聞デジタル

全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。 提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の... 続きを読む

志位委員長「異常な対米従属の姿勢」と批判　NHKニュース

2015/04/29 28 users 対米従属 批判 姿勢 志位委員長 民意

共産党の志位委員長は、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて、「『海外で戦争する国』への大転換を国会での議論もないまま、まずアメリカに誓約するのは異常な対米従属の姿勢を示すものだ」などと批判する談話を発表しました。 そして志位氏は、「これらはどれも国民多数が反対しているもので、民意を無視した暴走政治を対米公約としたことを厳しく批判する」としています。 そのうえで志位氏は、日米両政府が決定し... 続きを読む

沖縄・基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」　米紙ワシントンポストが報道 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2017/01/24 27 users 沈黙 沖縄タイムス 米紙ワシントン 山城博治議長 報道

米紙ワシントンポスト電子版は２０日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が３カ月以上勾留されている事実を報じた。山城議長の存在は日米両政府にとって「悩みの種だった」と表現し、「比較的ささいな容疑で９５日間も勾留し、沈黙を強いる狙いだとの疑いを呼び起こしている」と伝えた。アンナ・ファイフィールド東京支局長が執筆し、同紙の国際面にも掲載された。 同紙は弁護士を通... 続きを読む

沖縄県民投票 「反対」が有権者の４分の１超 | NHKニュース

2019/02/24 26 users 有権者 条例 玉城知事 賛否 総理大臣

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を... 続きを読む

沖縄の北部訓練場 半分以上を日本に返還 正式に発表 | NHKニュース

2016/12/21 25 users 演習場 アメリカ軍 返還 日本側 北部訓練場

日米両政府は、沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が、２２日、日本側に返還されることを正式に発表しました。 続きを読む

巡航ミサイル「トマホーク」米から日本へ最大400発の売却承認 | NHK

2023/11/18 24 users トマホーク トマ 巡航ミサイル ミサイル発射基地 議会

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。 アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマ... 続きを読む

「思いやり予算５倍」報道否定＝菅官房長官：時事ドットコム

2019/07/31 24 users 菅官房長官 分担 時事ドットコム 菅義偉官房長官 朝日新聞

「思いやり予算５倍」報道否定＝菅官房長官 2019年07月31日19時21分 菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を５倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づき適切に分担... 続きを読む

米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く：朝日新聞デジタル

2015/03/29 23 users 安保法制 知日派 機雷除去 首相答弁 国会答弁

安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。　訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日... 続きを読む

翁長知事は「扇動的」　米知日派“反辺野古”を一蹴

2015/06/02 22 users 米知日派 翁長知事 筋合い 知日派 ワシントン

ワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事が知日派の専門家らと会談し、普天間基地の辺野古移設に反対する考えを説明しましたが、専門家は反対論を一蹴しました。 沖縄県・翁長雄志知事：「私が（辺野古移設に）反対しているというような認識を感じておられる。私からすると、（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識ですからね。お互いさまで、それを非難される筋合いはさらさらないので」 翁長知事は、ブッ... 続きを読む