教委廃止法案、維新と民主が共同提案へ：朝日新聞デジタル

2014/04/01 73 users 維新 民主 朝日新聞デジタル 両党 結い

民主党と日本維新の会は１日、地方の教育行政を担う教育委員会制度改革に関する実務者協議を開き、教委制度の廃止や教育行政の最終責任者を首長とする内容の法案を共同で今国会に提出することで合意した。みんなの党、結いの党にも共同提案を呼びかける。　両党は昨年の通常国会でそれぞれ教委の廃止を柱とする法案を提出。これまでの協議では、教員経験者など地域の声を学校運営に反映させるための新組織設置を主張する民主に対し... 続きを読む

教委制度、国の関与強化へ　自民案、教科書採択など：朝日新聞デジタル

2014/02/18 62 users 自民案 関与強化 朝日新聞デジタル 教科書採択 連立

自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は１８日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。　実現すれば、１９５６年の委員公選制廃止以来の転機となる。自民党は１９日の文部科学部会で案を決定。連立を組む公明党と週内にも... 続きを読む

教委制度見直し本格化　政治主導狙い、権限を首長に：朝日新聞デジタル

2014/01/29 22 users 首長 教委 自民党 現行 権限

安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。　自民党は２８日、教委制度のあり方を議論する小委員会（委員長＝渡海紀三朗・元文部科学相）を開... 続きを読む