テスラ、低価格EVから撤退か　中国勢との競争激化で - 日本経済新聞

2024/04/05 65 users 川上梓 米テスラ ロイター通信 テスラ ニューヨーク

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの低価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとして... 続きを読む

PayPay「100億円還元」転機　採算確保へ手数料有料化: 日本経済新聞

2021/08/19 7 users PayPay 転機 手数料有料化 日本経済新聞 100億円還元

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）が10月から加盟店向けの決済手数料の全面有料化に踏み切る。利用者を一気に獲得しようと赤字覚悟で広げてきた「バラマキ路線... 続きを読む

証券大手、個人営業にメス　間接業務の人員減や支店統合　　:日本経済新聞

2020/08/19 15 users 人員減 メス リテール部門 人員 間接業務

大手証券が個人営業部門の体制や運営の改革に動き出した。大和証券は2020年度中に営業店で間接業務を担う人員を半分にし、直接顧客と接する仕事に振り向ける。野村証券は店舗の統合を進める一方、約7000人の人員のうち約4400人の担当を富裕層向けなどに変更した。リテール部門の収益が低下するなか、改革で採算確保を目... 続きを読む

問題取引、4割が経験＝TV番組制作の下請け―公取委 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/07/29 14 users 公取委 下請け 法令順守 地位 独禁法

公正取引委員会は29日、テレビ局から番組制作を下請けする会社の約4割が、立場の弱さから、採算確保が困難な安値受注など、問題のある取引を経験していたとする調査報告を公表した。 公取委は、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じテレビ局に法令順守を働き掛ける。 調査に回答した制作会社は計280社。このうち、テレビ局と取引のある109社に関し、独禁法が禁じる優越的地位の乱... 続きを読む