自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意 | NHK

2024/12/06 23 users 合意 年収要件 特定扶養控除 NHK 自公国

自民・公明両党と国民民主党による税制協議が行われ、「年収103万円の壁」の見直しに関連し、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から引き上げることで合意しました。 3回目となる3党の税制協議は6日午前、国会内で行われ、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽... 続きを読む

少子化対策「N分N乗」方式、自民党・日本維新の会・国民民主党が提案

2023/01/31 16 users 自民党 茂木敏充幹事長 言及 国会 国民民主党

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府の少子化対策を巡り、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介し... 続きを読む

明石順平 on Twitter: "そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP

2021/10/12 19 users 他方 OECD諸国 明石順平 on Twitter 納得 事実

そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。 続きを読む

年収1000万円超狙い撃ち　こんなに違う所得税負担：日本経済新聞

2018/03/09 93 users 日本経済新聞 年収1000万円超 ビジネスパーソン 国税庁

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収... 続きを読む

超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算　１２００万円層よりも低い

2014/03/04 119 users 試算 本紙 所得税優遇 国税庁 富裕層

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が... 続きを読む