対中ODAが今月末で終了　「日本の支援、中国で知られず」批判も：朝日新聞デジタル

2022/03/31 5 users 朝日新聞デジタル 対中ODA 批判 中国 今月末

40年以上にわたって中国に供与されてきた日本政府の途上国援助（ODA）の全ての事業が、3月末に終了します。ODAは中国の発展を支えて日中の結びつきを強めた半面、援助を続ける必要性や、中国側の情報公開などをめぐって批判も受けてきました。 日本の対中ODAは1979年に始まりました。中国が戦後賠償を放棄した見返り、と... 続きを読む

韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/11/01 50 users 裁判 災害 巨大衝撃 東洋経済オンライン PIXTA

初めて認められた韓国徴用工の戦後賠償。広がりを見せる可能性も（写真：manoimage / PIXTA） 韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1... 続きを読む

日本政府「裏の戦後賠償」40年継続のODA終了　「見返りは反日教育」

2018/10/26 23 users ＯＤＡ終了 反日教育 ＯＤＡ 日本政府 杭州

2016年9月、杭州で開かれたG20サミットで握手を交わす安倍晋三首相と習近平主席（Lintao Zhang/Getty Images） 2016年9月、杭州で開かれたG20サミットで握手を交わす安倍晋三首相と習近平主席（Lintao Zhang/Getty Images） 日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は、一定の効果が得られたとし... 続きを読む

戦後賠償――ドイツと日本の違いはどこにある？ / 石田勇治×飯田泰之 | SYNODOS -シノドス-

2015/09/15 115 users 飯田泰之 synodos 宿命 シノドス 謝罪

「戦争には関わりのない子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」。戦後70年談話で安倍首相はこのように述べた。70年前、日本と同じように敗戦国となったドイツ。彼らは過去の歴史にどうやって向き合ってきたのか。そこから日本が学ぶこととは。東京大学大学院・石田勇治教授と経済学者の飯田泰之が語り合う。2015年8月26日（水）放送TOKYO FM「TIME LINE... 続きを読む

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」　NHKニュース

2015/06/15 15 users 従軍慰安婦問題 立場 懸案 NHKニュース 朴槿恵

菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にあるという認識を示したことについて、コメントは控えるとする一方、戦後賠償を巡る問題は解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題を含めて日本と韓国の間にはさまざまな懸案がある。日韓の局長級の協議などで議... 続きを読む

中国、商船三井の船舶差し押さえ　徴用船賠償めぐり - MSN産経ニュース

2014/04/20 81 users 商船三井 未払い 船舶 船舶差し押さえ 浙江省

日中戦争勃発前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟に絡み、上海海事法院は１９日、海運会社の流れをくむ商船三井が賠償に応じていないとして浙江省の港で同社が所有する船舶を差し押さえた。　上海市当局が２０日、明らかにした。　戦後賠償をめぐる訴訟で日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。中国では現在、日中戦争中の強制連行... 続きを読む

戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/12/30 59 users 和解 戦時徴用訴訟 伝達 敗訴 最高裁

韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。　徴用工訴訟は、... 続きを読む

韓国裁、戦時中の「強制労働」で日本企業に賠償命令　海外紙が分析する影響とは？ | NewSphere(ニュースフィア)

2013/07/12 14 users 原告 ソウル高裁 慰謝料 旧新日本製鉄 賃金

ソウル高裁は10日、戦時中の「強制動員」被害者らが起こした訴訟で、日本の新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し賠償を命じた。戦後賠償の問題で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。 原告4人は、1941年から43年にかけ、事前の話と異なる辛い労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人1億ウォン（約880万円）の慰謝料を求め、韓国で訴訟を起こしていた。原告は、2年間の... 続きを読む

菅官房長官「完全に、そして最終的に解決済み」　強制徴用賠償命令について

2013/07/11 11 users 菅官房長官 原告 我が国 ソウル高裁 判決

戦時中に日本に強制徴用された韓国人男性が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国のソウル高裁は１０日、１人あたり約８８０万円の支払いを命じる判決を新日鉄住金に言い渡した。 判決後、原告の男性は「勝訴できるとは夢にも思わなかった」と語った。 菅官房長官は「（韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権・）経済協力協定により、完全に、そして最終的に解決済みというのが、我が国の従来の立場です。我... 続きを読む