憲法改正原案、参院選後の提出めざす　自民・茂木氏「なるべく早く」：朝日新聞デジタル

2022/06/20 17 users 朝日新聞デジタル 提出 自民・茂木氏 参院選後 たたき台

自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューに応じ、参院選後に憲法改正原案を国会に提出したいとの考えを表明した。原案の具体的な内容には触れなかったが、自民は原案のたたき台となる改憲4項目として「自衛隊明記」などを掲げている。 参院選を前に行われた今回のインタビューで、茂木氏は「選挙後できる... 続きを読む

憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」　維新・松井代表：朝日新聞デジタル

2021/11/02 189 users 統治機構改革 定例記者会見 国会 改正 松井一郎代表

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2日の定例記者会見で、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」とした。 維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向... 続きを読む

自民の憲法改正原案、「教育無償」明記しない方向で検討：朝日新聞デジタル

2017/11/25 17 users 自民 条文 公約 改憲原案 文言

自民党憲法改正推進本部は、憲法改正項目として検討している「教育無償化」の条文について、党の改憲原案では「無償」の文言を明記せず、教育負担の軽減を努力目標として国に課すことなどを記すにとどめる方向で検討に入った。２５日、幹部が明らかにした。 教育無償化は、自衛隊の９条明記と並ぶ改憲４項目の一つで、党は衆院選でも公約。ところが無償化の範囲については、政府与党が政策パッケージをまとめる過程でも対象をめぐ... 続きを読む

安倍首相、年内に自民改憲案提出 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/06/24 61 users 自民党総裁 衆参 安倍首相 自民党 意向

安倍晋三首相（自民党総裁）は24日、神戸市内で講演し、自民党の憲法改正原案について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と述べ、年内の提出を目指す意向を表明した。 続きを読む

自民の憲法改正原案「年内にまとめる」　安倍首相が明言：朝日新聞デジタル

2017/05/21 55 users 自民党 改憲項目 明言 自民 首相

安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。 首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題と... 続きを読む

改憲項目：「教育無償化」も…安倍首相が例示 - 毎日新聞

2017/01/10 125 users 思惑 野党 改憲議論 自民党 賛同

自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つにな... 続きを読む

自民、各県連に改憲へ意見書採択を要請 | 沖縄タイムス＋プラス

2014/03/26 9 users 改憲 連名 機運 自民 沖縄タイムス

自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが２６日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。 　文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに１３日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、... 続きを読む

「憲法自体が“憲法違反の存在”」自民党副幹事長・赤池 誠章議員による憲法審査会冒頭発言書き起こし

2014/03/01 384 users 赤池 発議 憲法違反 憲法自体 自民党副幹事長

記事 BLOGOS編集部 2014年03月01日 08:09 「憲法自体が“憲法違反の存在”」自民党副幹事長・赤池 誠章議員による憲法審査会冒頭発言書き起こし Tweet 2月26日参議院憲法審査が行われた。憲法審査会は、Webページによると以下のような組織だとされている。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議... 続きを読む