タグ 年次改革要望書
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersLife is beautiful: 集団的自衛権の本当の意図は第3次アーミテージ・ナイレポートを読めば分かる
小泉政権による郵政民営化の背景には、米国からの年次改革要望書があったことは良く知られているが、最近の自民党の原発推進、TPP参加、集団的自衛権の容認などの政策は、背景に第3次アーミテージ・ナイレポートがあるのではないかと思えるぐらいにこのレポートに書かれている提言に酷似している。 集団的自衛権に関しては、石破茂自民党幹事長が「アメリカがシリアを攻撃すれば一緒に戦うのですか?」という質問を真っ向から... 続きを読む
鳩山・小沢が「年次改革要望書」を廃止したことをご存知でしたか:イザ!
「TPP交渉参加なら米が規制緩和圧力」、立派な記事です。 産経、「主張」は「TPPと民主党 国益優先し参加まとめよ」と言っていますが。 日米経済調和対話の要求項目をTPPで一挙に解決させることをアメリカは狙っていますね。 これでも産経は交渉に参加しろというのでしょうか。 ところで、日米経済調和対話の内容は、アメリカ大使館が「年次改革要望書2.0」として発表しているものと同じですね。 確か、2009... 続きを読む
アメリカが日本に要求していること - 著作権保護期間の延長、アクセスコントロール回避規制などなど - P2Pとかその辺のお話@はてな
在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。日米経済調和対話は昨年11月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は2、3回開く予定。米国は94〜08年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上... 続きを読む
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか? - GIGAZINE
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出し... 続きを読む
Life is beautiful: 米国政府の「年次改革要望書」を読む
今回の選挙は、日本の「今後の政治のありかたを決める」とても重要な選挙であるが、どの政党を支持するか決めるのはとても難しい。私自身、小泉首相のめざす「小さな政府」構想には大賛成なのだが、なかなな進まない構造改革や増え続ける財政赤字を見ると、「小泉首相に日本を任せてしまって大丈夫か?」という不安も募る。 しかし、日本のテレビや新聞を読んでいても、「小泉首相の刺客作戦」、「衆院解散は予定通りの行動」など... 続きを読む