堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ

2024/06/24 17 users 定額減税 税額 富士通Japan 堺市 川崎市

2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市で... 続きを読む

総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で

2023/06/30 25 users 住民票 宗像市 Fujitsu MICJET 別人 富士通

福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役... 続きを読む

富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件

2023/05/19 117 users 誤交付 発覚 愛媛県今治市 コンビニ証明書 2件

愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Ja... 続きを読む

新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム

2023/05/15 25 users コンビニ交付 誤発行 富士通Japan 開発ベンダー 住民

新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を... 続きを読む