MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/06/10 39 users MMT 強兵 貨幣 エリート 中野剛志氏

前回記事「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」で、インフレ率との関係をていねいに解説した中野剛志氏。著書『富国と強兵 地政経済学序説』でいち早く日本にMMT（現代貨幣理論）を紹介した同氏が、今回は「そもそも貨幣とは何か」という視点から解説する。 MMTはなぜ嫌われているのか MMT（現代貨幣理論）は... 続きを読む

｢PDCA･コスパ･KPI｣が第4次産業革命を潰す理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/04/16 18 users KPI PDCA 強兵 IoT コスパ

いま世界では、AI、ビッグデータ、IoT、ロボットといった革新的なデジタル製品・サービス・システムが経済社会を大きく変革しつつある。いわゆる「第4次産業革命」だ。 この「第4次産業革命」の時代に求められるのは、どのような人材か。そして、その人材を育成するには、どうしたらよいか。 『富国と強兵 地政経済学序... 続きを読む

日本経済を成長させないための三つの仕掛け（と仕掛人） - Think outside the box

2017/06/07 83 users 仕掛人 Think outside the box 有価

2017 - 06 - 07 日本経済を成長させないための三つの仕掛け（と仕掛人） 日本経済 一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、 公共投資 と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、 公共投資 と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価... 続きを読む

生保、内部留保の積み増し急ぐ　株価変動などに備え　　：日本経済新聞

2013/09/15 15 users 生保 内部留保 大同 株価変動 好転

生命保険各社が内部留保の積み増しを急いでいる。2013年４～６月期の国内主要10社の株価などの変動に備えた準備金の積み増し額は約1600億円となり、前年の４倍に増えた。運用環境の好転で足元の利益は増えているものの、低金利は依然として経営に逆風だ。各社は秋以降の株価下落の可能性や将来の規制強化も見据え、リスクに耐えられる財務基盤づくりを優先する。 日本、明治安田、第一、住友、太陽、大同、富国、三井… 続きを読む