行政文書の廃棄ルール、明確化へ　恣意的判断減らす狙い：朝日新聞デジタル

2017/07/07 16 users 行政文書 朝日新聞デジタル 明確化 判断 恣意

内閣府の公文書管理委員会（委員長＝宇賀克也・東大院教授）は７日、行政文書の廃棄ルールを明確化する方針を固めた。学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を記した行政文書について、財務省は厳格な管理ルールがない「保存期間１年未満」に分類し、簡単に処分した。省庁の恣意（しい）的な判断を減らすため、公文書管理法のガイドライン（指針）を年内にも見直す。 有識者による委員会の７日の会合で、内閣府が指針の見直し... 続きを読む

ライター残り火、死亡事故も　対策に「スライド式」有効：朝日新聞デジタル

2017/04/24 17 users 朝日新聞デジタル 死亡事故 スライド式 対策 出火

生活にかかわる事故の原因を調べる国の消費者安全調査委員会（委員長＝宇賀克也・東大院教授）は２４日、ライターの残り火による出火などの事故について情報収集した結果をまとめた。対策には、着火口が着火レバーでふさがれる「スライド式」のライターが有効だとした。 消費者庁の事故情報データバンクによると、ライターの残り火があったとみられる事例は２０６件で、死亡事故も１件あった。着火装置の内部にたばこの葉やゴミが... 続きを読む

マイナンバーの本棚 - 完全対応 自治体職員のための番号法解説【実例編】～条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務～|企業の課題解決ナビゲーター 民間事業者のためのマイナ

2015/10/04 8 users マイナ 類書 本棚 課題解決ナビゲーター 実例編

完全対応 自治体職員のための番号法解説【実例編】～条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務～ 宇賀克也 監修／第一法規／421ページ／3500円（税抜き） 【2015/10/05】 マイナンバー対応のために地方自治体が準備しなければならない項目を詳説。「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳制度」の3つについて、東京都と東京都三鷹市の実例に基づいて解説している。類書がないだけに、... 続きを読む