“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | 中国・台湾 | NHKニュース

2021/07/05 106 users 台湾有事 圧力 要件 騒動 麻生副総理兼財務大臣

中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中... 続きを読む

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏：時事ドットコム

2021/07/05 150 users 台湾有事 時事ドットコム 麻生太郎副総理兼財務相 自衛権行使

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関... 続きを読む

「二枚舌だ」枝野氏が批判　国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル

2018/02/14 202 users 二枚舌 安保法制 司法 矛盾 衆院予算委

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める... 続きを読む

（社説）「安保法」訴訟　あぜんとする国の主張：朝日新聞デジタル

2018/02/02 119 users 社説 シンジ 違憲 訴訟 安保

安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出... 続きを読む

自衛隊参戦可能性、異例の示唆　防衛相「存立危機事態」：朝日新聞デジタル

2017/08/10 327 users 示唆 民進党 朝日新聞デジタル 防衛相 答弁

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にと... 続きを読む

井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ

2015/10/29 410 users ライブドアブログ 井筒監督 賛成 ラ ケブラーダ 政府

井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 1 名前： ラ ケブラーダ(静岡県)＠＼(^o^)／：2015/10/29(木) 18:47:32.36 ID:ldY/awYw0.net そらダメでしょ。憲法違反に賛成も反対もない。言語道断ですよ。集団的自衛権を発動する三要件の一つに存立危機事態っていうのがあるけど、意味が分からない。「国民の生命、自由... 続きを読む

米国狙ったミサイル、撃墜必要なし　民主・岡田代表が認識表明（1/2ページ） - 産経ニュース

2015/06/24 100 users 法制 ミサ 撃墜 現行法制 民主党

民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。　岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサ... 続きを読む

首相“電力不足など存立危機事態に該当も”　NHKニュース

2015/05/18 135 users 首相 途絶 電力不足 該当 行使

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど... 続きを読む