3メガバンク、本人確認のデジタル証明書　25年にも共通規格 - 日本経済新聞

2024/06/19 8 users 共通規格 生年月日 共通 デジタル証明書 分散型台帳

3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できる共通のデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める... 続きを読む

「ドコモ口座」利用した引き落とし被害が発生　盗んだ個人情報から不正登録　七十七銀行が注意喚起 - ねとらぼ

2020/09/07 20 users NTTドコモ とらぼ ドコモ口座 注意喚起 仙台市

仙台市を中心に展開する大手地銀の七十七銀行は、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な引き落とし被害が生じているとして、「Web口振受付サービス」の利用を一時停止しました。 ドコモ口座 七十七銀行の注意喚起 「ドコモ口座」はNTTドコモが提供する電子決済サービス。七十七銀行によれば、不正に盗み出した... 続きを読む

アパート融資で利益相反か　建築業者から顧客紹介料　　：日本経済新聞

2017/04/23 24 users アパート融資 利益相反 建築業者 日本経済新聞 実入り

相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。請負金額の最大３％に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり、金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。 　アパート融資は2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのを機... 続きを読む