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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users高等教育無償化で学生が流出する地域はどこか 2019年04月05日 | 大和総研グループ | 坂口 純也 | 是枝 俊悟
サマリー ◆高等教育無償化法案が2019年2月に国会提出され、成立すれば2020年4月から施行される予定である。本レポートではこれをもとに①無償化の対象となる学生数と、②無償化によって新たに生じる都道府県間の進学移動者数を推計した。 ◆無償化の対象となる学生数は、約81万人と見込まれる。これは2018年現在で専門学校... 続きを読む
米英独の製造業強化に向けた政策の動向 | リサーチ | 大和総研グループ | 町井 克至
ESGレポート 米英独の製造業強化に向けた政策の動向 人口減少の中で求められる生産性向上 第7回(製造業・日米英独比較) ◆日米英独において、製造業は依然として経済の主要な部分を占める重要な産業である。新興国の安価な労働コストの活用機会の拡大、ICTの飛躍的な進展等から、主要な企業は、製造業のバリュー・チェーン(※1)をグローバルに拡大して分業化を進めてきた。 ◆しかし、2008年の金融危機後、世... 続きを読む
「まち」の地方創生 車社会の下で中心商店街を活性化するには | コンサルティング | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
地域活性化・地方創生 「まち」の地方創生 車社会の下で中心商店街を活性化するには 疑似モール化か、住宅街に転換し普段使い型で再生するか ◆中心商店街を取り巻く環境変化で影響が最も大きいのは自家用車の普及による車社会化である。地方の中心商店街の衰退ぶりが目立つ一方、鉄道や徒歩が主要な交通手段である東京・神奈川、京阪神地区では商店街の賑わいを保つところが多い。 ◆次いで、品揃えやサービス面における大型... 続きを読む
設備投資減税の工夫 | コラム | 大和総研グループ | 岡野 進
経済成長強化に向けて設備投資減税が政策としてフォーカスされている。この論点を整理してみたい。 新聞報道によると、政府では設備投資減税の手段として、減価償却費を一括して損金に算入する「即時償却」の導入を検討しているとされている。これは、加速償却を極限まで高めた方法といえないこともない。仮に減価償却費を一括して損金に算入できるとすると、どのようなことが起きるであろうか?例を考えてみたい。A社が今年度1... 続きを読む
中国貿易統計'水分'の背景 | コラム | 大和総研グループ | 金森 俊樹
中国の本年第1四半期の輸出の伸びが発表された時点で、すでに中国内では、欧米向けの輸出がそれほど伸びていないにもかかわらず、対香港輸出のみが突出して増加していること等から、この高い輸出の伸びを‘座火箭(ロケットに乗る⇒実力を伴っていないのに、幸運に恵まれて一気に高い地位に着くといった否定的ニュアンス)’と評して、ほんとうの貿易の実態を伴っていない‘虚暇貿易’、‘水分、被増長(水増し、膨らまされている... 続きを読む