森友学園巡る情報不開示、国に賠償命じる判決　大阪地裁：朝日新聞デジタル

2019/05/30 52 users 判決 松永栄治裁判長 賠償 朝日新聞デジタル 大阪地裁

学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に３万３千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園... 続きを読む

立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」：朝日新聞デジタル

2018/01/07 118 users ケジメ 前財務省理財局長 長官 佐川宣寿 枝野幸男

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。 まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こ... 続きを読む

国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル

2017/02/10 418 users 一転公表 朝日新聞デジタル

財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地の売却額を非公表にした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。不動産鑑定士による更地としての鑑定は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去・処理費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却されたのは大阪府豊中市内の国有地８７７０平方メートル。財務省が経緯説... 続きを読む