東芝、主力4事業の再統合検討　発電・鉄道など - 日本経済新聞

2023/09/21 8 users 東芝 主力 発電 鉄道 JIP

東芝は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速す... 続きを読む

東芝へのTOB成立、約79%が応募　年内に上場廃止へ - 日本経済新聞

2023/09/20 7 users TOB成立 東芝 上場廃止 応募 年内

東芝は21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。株主による応募比率は78.65%となり、成立に必要な66.7%を上回った。株主総会などの手続きを経て、年内にも上場廃止となる見通し。不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主（アクティビスト）との対立など経営混... 続きを読む

東芝へのTOB成立へ、国内連合が3分の2以上取得見通し - 日本経済新聞

2023/09/20 12 users TOB成立 東芝 日本経済新聞 ３分

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。 続きを読む

東芝、国内連合が8日からTOB　約2兆円で非公開化 - 日本経済新聞

2023/08/07 20 users ＴＯＢ 東芝 JIP 日本経済新聞 非公開化

東芝は7日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が8日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4620円。全株の取得を目指しており、成立すれば東芝は上場廃止となって74年の上場の歴史にいったん幕を閉じる。 約2兆円での買収にはJIPのほか国内20社超が出資し、メガバンク... 続きを読む

ローム、東芝買収に3000億円拠出へ　国内連合に参加 - 日本経済新聞

2023/07/19 11 users ローム JIP 東芝買収 ＴＯＢ 東芝

ロームは18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による、東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。計3000億円の資金を拠出する。JIPが運営する投資ファンドに1000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2000億円分引き受ける。 18日の取締役会で、... 続きを読む

東芝、国内連合が買収へ　取締役会が受け入れ決議 - 日本経済新聞

2023/03/23 14 users 決議 東芝 買収 JIP 取締役会

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東芝は23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを決めた。同日開いた取締役会で決議した。買収額は2兆円程度とみられる。JIPがTOB... 続きを読む

東芝再編、国内連合に1.2兆円融資へ　非公開化へ前進

2022/12/15 10 users 前進 非公開化

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東芝の再編を巡り、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日わかった。JIP案... 続きを読む

東芝の非公開化、国内連合が2.2兆円軸に買収提案

2022/11/07 21 users 東芝 買収提案 JIP 非公開化 再編案

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東芝の再編案を巡り、優先交渉権を得ている国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が正式な買収提案を出したことが7日、分かった。日本企業十数社が出資し、足... 続きを読む

NTT、5G網で国内連合　NECに600億円出資へ　　:日本経済新聞

2020/06/24 16 users NEC NTT 激化 米中対立 出資額

NTTがNECに約5%出資し、次世代通信規格「5G」など先端通信網を共同開発することが24日分かった。出資額は約600億円とみられる。米中対立の激化など、世界で保護主義が強まるなか、社会インフラとなる5Gやその次のネットワークを国産技術で維持する必要があると判断した。技術開発を急ぎ、劣勢だった海外でも巻き返しを図... 続きを読む

銀行間送金に仮想通貨　国内連合が実験へ　24時間対応／コスト削減　：日本経済新聞

2017/04/26 20 users 仮想通貨 コスト削減 実験 銀行間送金 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループやりそな銀行、横浜銀行などが参加する新送金システムの連合体が、仮想通貨を使った新たな送金実験を始める。複数の参加者が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」を活用。銀行間の送金に仮想通貨という共通基盤を設けることで、これまでより低コストで利便性の高い新たな仕組みを探る。 　実験を始める連合体はＳＢＩホールディングスと、ＳＢＩリップルアジアが取りまとめる... 続きを読む