アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の１～５％　　：日本経済新聞

2018/02/27 547 users 取引先 ゴム アマゾン 要求 アマゾンジャパン

米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。ネット通販世界最大手のアマゾンがメーカーに一律の支払いを求めることで、日本の商慣行が変わる可能性がある。 　複数のメーカー関係者によると、日本法人のアマゾンジャパン（東... 続きを読む

標的はアップル　公取委・経産省が異例のタッグ　　：日本経済新聞

2016/08/10 215 users 公取委 是正 タック 標的 指針

公正取引委員会がスマートフォン（スマホ）販売の商慣行の是正に乗り出した。スマホ代金の分割払いや通信料からの割引、中古スマホの流通制限などが独占禁止法違反の可能性があると指針で明確にした。指針はスマホ販売全体を対象にしているが、公取委の本当の狙いは米アップルとの見方が浮上している。 ■「価格決められる立場じゃない」 　「本当のターゲットは携帯大手ではなくアップルだ」。携帯電話分野のある有力アナリスト... 続きを読む