国税職員ら２０代男女７人、給付金詐欺…不正受給２億円の大半を暗号資産に投資か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/06/01 410 users 大半 暗号資産 Yahoo 読売新聞オンライン 給付金詐欺

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕さ... 続きを読む

高市前総務相、許認可に「決裁は局長」と主張　総務省「法的名義人は大臣」　NTT接待問題：東京新聞 TOKYO Web

2021/03/11 161 users 会食 決裁 接待 NTT ＮＴＴ幹部

ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者... 続きを読む

「カスみたいな土地。メリットない」　相続登記しない訳：朝日新聞デジタル

2017/12/06 183 users カス 相続登記 朝日新聞デジタル 山林 塩漬け

土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性（５５）は、広島県三原市にある山林など計７６平方メートル... 続きを読む

持ち主不明の土地、九州より広く　「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル

2017/06/26 253 users 登記 持ち主 朝日新聞デジタル 座長 荒廃

相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつ... 続きを読む

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上

2016/02/12 169 users 練炭自殺 路上 衆院議員 西宮 神戸新聞NEXT

１１日午前１１時１５分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性（６３）が見つけ、１１０番した。 　西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。 　捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメール... 続きを読む

痛いニュース(ﾉ∀`) : シリア渡航阻止にジャーナリストから政府批判相次ぐ 「全国民、全人類への挑戦だ。強権発動は絶対に許されない」 - ライブドアブログ

2015/02/09 105 users 旅券 旅券返納 ライブドアブログ 強権発動 ジャーナリスト

シリア渡航阻止にジャーナリストから政府批判相次ぐ 「全国民、全人類への挑戦だ。強権発動は絶対に許されない」 1 名前：くじら１号 ★ ：2015/02/09(月) 12:14:02.93 ID:???*.net ジャーナリストなどからは政府に批判相次ぐ 今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。一... 続きを読む

シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令　外務省：朝日新聞デジタル

2015/02/07 109 users 旅券返納命令 シリア渡航 旅券 返納 自粛

外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。　同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のた... 続きを読む

悪質業者の名、答えて…ソフトバンクを提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2011/10/13 134 users 提訴 ソフトバンク YOMIURI ONLINE 悪質業者

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の... 続きを読む