ystk on Twitter: "下記は誤り。判決は24条が同性婚を認めていないとは判示してない。実際には「同条は、（略）同性婚について定めるものではない」と判示している。「認めていない」だと禁

2021/03/18 11 users 判決 ystk on Twitter 同性婚 下記 ２４条

下記は誤り。判決は24条が同性婚を認めていないとは判示してない。実際には「同条は、（略）同性婚について定めるものではない」と判示している。「認めていない」だと禁止のニュアンスが出るし、現に判決も違憲審査対象である民法の規定について… https://t.co/PSEpYMMLbj 続きを読む

新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)

2020/03/02 261 users 新型コロナ 新型インフルエンザ 追記有り まん延 条文

勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　新型インフルエンザ等　感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのある... 続きを読む

新たな著作権法第47条の5第1項第3号に係るニーズの募集について | 文化庁

2018/07/12 20 users ニーズ 成立 文化庁 一定 法律

本年5月に成立・公布された「著作権法の一部を改正する法律」（平成30年法律第30号）により，著作権法第47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）が新設されることとなりました。 同条第1項は，一定の電子計算機による情報処理の結果の提供を行う際，一定の条件の下で著作物を軽微な... 続きを読む

高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/06/15 78 users 法案 見出し 全文 賃金 佐々木亮

いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。 成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか？ 見出し 　まず、高プロ制度の最初は見出しです。 法案には次のとおり書いてあります。 第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（ 労働時間等に関する規定の適用除外 ）」を付し、第四章中同条の次に次の一条を加える。 見出し... 続きを読む

野党、臨時国会の召集要求　与党は早期召集に否定的：朝日新聞デジタル

2017/06/22 22 users 与党 野党 早期召集 召集要求 召集

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などをめぐり、野党４党などは２２日、憲法５３条に基づく臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出した。同条は内閣に対し、召集義務を課しているが、与党は早期召集に否定的で、野党側は週明けにも安倍晋三首相に直接申し入れる方針だ。 同条は、衆参いずれかで総議員の４分の１以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と定める。野党はこの日、衆院は民進、共産... 続きを読む

CCIJF : 在仏日本商工会議所 - バルス首相、マクロン法案採択で強制措置を発動

2015/02/23 9 users 採決 下院 不信任案 同日 内閣不信任案

今週のフランス バルス首相、マクロン法案採択で強制措置を発動 詳細 カテゴリ: 今週のフランス 公開日:2015年02月18日（水）09:00 バルス首相は17日、下院で同日に採決される予定だったマクロン法案について、憲法第49条第3項の規定に基づき、採決を経ずに採択すると宣言した。野党勢力は民主主義の否定だとしてこの決定を批判しており、同条に基づいて、内閣不信任案を提出することを決めた。不信任案... 続きを読む

政治資金規正法に基づく政治団体の届出 - 報道資料 - 総務省

2014/12/26 32 users 届出 小沢 政治資金規正法 総務省 氏名

平成２６年１２月２６日 政治資金規正法に基づく政治団体の届出 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条第５項において準用する 同条第１項の規定による政治団体の届出があったので、同法第７条の２第１項の 規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。 政 党 ○政治団体の名称 ○代表者の氏名 ○会計責任者の氏名 ○主たる事務所の所在地 ○届出年月日 生活の党と山本太郎となかまたち 小沢 ... 続きを読む

Apple、愛国者法によるデータ要求に「炭鉱のカナリア」作戦で対抗 | TechCrunch Japan

2013/11/06 73 users 令状 カナリア 炭鉱 捜査 ハードル

米国愛国者法第215条は、既に激しい論争を呼んでいる米国法の中でも、最も議論の分かれるところだ。同法第215条は、秘密裡に発行することが可能な裁判所命令によって、政府は政府による捜査に〈関係する可能性のある〉データを収集できる。 同条における最大の例外的内容は、「推定原因」による令状よりも、データ収集に関するハードルがはるかに低いことだ。第215条の下、政府はAppleやGoogle、Yahoo、... 続きを読む