加計側の説明「おかしい」　進次郎氏、参院特別委を要求：朝日新聞デジタル

2018/06/06 110 users 加計側 朝日新聞デジタル 進次郎氏 要求 説明

加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背... 続きを読む

安保法案 参院特別委で可決　NHKニュース

2015/09/17 323 users 可決 安保法案 NHKニュース

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。 続きを読む

安保法案 参院特別委 野党反対で始まらず　NHKニュース

2015/09/16 63 users 安保法案 NHKニュース

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、締めくくりの総括質疑の前に、断続的に理事会を開いていますが、民主党などが「国民の理解が広がっていない」として質疑に反対しており、委員会は、まだ始まっていません。 特別委員会を前に、午後６時半すぎから開かれた理事会で、民主党などは「地方公聴会の直後に、締めくくりの総括質疑を開催するのは問題だ」、「国民の理解が深まっていないなかでの開催は受け入れられ... 続きを読む

首相経験者５人、安倍首相へ提言　安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル

2015/08/11 204 users 提言 安保関連法案 安倍首相 朝日新聞デジタル 存命

参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。　「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。　提言では「集団的... 続きを読む

「戦争巻き込まれ、絶対ない」首相が断言　参院特別委：朝日新聞デジタル

2015/07/30 246 users 断言 行使 野党 首相 朝日新聞デジタル

新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。　安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。　これに対し、首相はこの日の... 続きを読む

安倍首相、「戦争」表現は不適切＝野党批判に不快感―参院特別委 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/07/29 53 users 野党批判 安倍首相 答弁 国連憲章 時事通信

安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。 公明党の西田実仁氏への答弁。 首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明。その上で「わが国が（武力行使の）新3... 続きを読む

攻撃意思を推測し行使と首相　集団的自衛権、参院特別委で - 47NEWS（よんななニュース）

2015/07/28 142 users 行使 先制 首相 衆院特別委 民主党

安倍晋三首相は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。６月に衆院特別委でも同様の考えを示している。 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。 首相は、安全... 続きを読む

秘密保護法案 参院特別委で可決　NHKニュース

2013/12/05 142 users 可決 秘密保護法案 NHKニュース

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 続きを読む