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8億円かけて開発した避難支援システムなのに…アプリのダウンロード3000人止まり 川内原発から半径30キロ圏の1.5%弱(南日本新聞) - Yahoo!ニュース
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が2022年4月1日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。23年1月末で約3000人。原発から半径30キロ圏の人口約20万2000人と比べても、1.5%弱にとどまる。2月11日にある原子力... 続きを読む
高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小 運転再開を優先:朝日新聞デジタル
政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」(茨城県)の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は26日、設計を見直し、熱出力を14万キロワットから10万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径30キロ圏から5キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで... 続きを読む
「常陽」の運転再開「許されない」 原子力規制委員長:朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例会見で、高速実験炉「常陽」(茨城県)の運転再開を目指す原子力研究開発機構の安全に対する姿勢を問題視し、運転再開を「許すわけにはいかない」と厳しく批判した。 原子力機構は熱出力が14万キロワットの常陽を10万キロワットで運転すると規制委に申請。14万キロワットの場合、半径30キロ圏の自治体が避難計画作りを求められるが、10万キロワットだと5キロ圏に狭まる... 続きを読む
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