北谷と嘉手納の全域を土地規制　売買で事前届け出の「特別注視区域」に　沖縄県は国に指定見直しを求める - 琉球新報デジタル

2024/02/01 10 users 区域 内閣府 米軍基地 嘉手納町 北谷町

防衛施設や国境離島など政府が安全保障上重要とする土地の利用状況を調査、規制する土地利用規制法の区域指定を巡り、北谷町と嘉手納町の米軍基地を除く全ての区域が、一定面積以上の土地の売買で事前届け出が義務化される「特別注視区域」に含まれることが分かった。31日に県が内閣府に提出した意見の中で明らかになっ... 続きを読む

《独自》土地購入者の国籍届け出義務化へ　防衛施設・離島を区域指定　政府検討 - 産経ニュース

2020/10/25 19 users 防衛施設 離島 政府検討 産経ニュース

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目... 続きを読む

首都直下：特措法活用されず　緊急対策区域、計画未策定 - 毎日新聞

2018/01/06 8 users 毎日新聞 首都直下 金森崇之 内閣府 緊急輸送道路

国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。【金森崇之】 特措法は東日本大震災の被害などを受け... 続きを読む