富士通、幹部社員3千人が希望退職へ　退職金など650億円計上：朝日新聞デジタル

2022/03/08 5 users 富士通 朝日新聞デジタル 希望退職 退職金 人員削減

富士通は8日、2月末まで募っていた早期希望退職に国内の50歳以上の幹部社員3031人が応募したと発表した。国内の従業員約8万人の4%弱にあたる。原則3月末で退職する。退職金の割り増しなどで650億円の費用を2022年3月期決算に計上する。 富士通では、19年3月末に2850人が早期希望退職して以来の大規模な人員削減となる。... 続きを読む

残業代払わない規則「一律無効ではない」　審理差し戻し：朝日新聞デジタル

2017/02/28 31 users 審理差し戻し 上告審判決 歩合給 大谷剛彦裁判長 規則

「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定めたタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２８日、「一律に無効とはならない」との判断を示した。 労働基準法は、時間外労働をした場合に、割り増しの残業代を支払うよう定めている。タクシー会社「国際自動車」（東京都）では、残業代が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給か... 続きを読む

政府、労働時間規制の特例を検討　年収８００万円超の社員想定 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/08/14 40 users 特例 政府 労働時間規制 検討 47NEWS

政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。 年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。自分の判断... 続きを読む

朝日新聞デジタル：乗り継ぎ割引拡大など検討へ　東京メトロと都営地下鉄 - 社会

2013/07/30 14 users 都営地下鉄 朝日新聞デジタル 東京メトロ 検討 社会

国土交通省と東京都、東京メトロは３０日、東京メトロと都営地下鉄を乗り継ぐ時の割引額を今の７０円から引き上げることや、両地下鉄の終電時間の延長などをサービス向上策として検討することを決めた。来年３月までに具体策をまとめる。 　メトロと都営地下鉄のサービスを見直す「運営改革会議」の第１回会合が３０日あった。東京の地下鉄はメトロが９路線、都営が４路線を別々に運営し、乗り換えで運賃が割り増しになるなど不便... 続きを読む