インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」　個人事業主らが官邸前で抗議　10月からの制度開始「断固反対」：東京新聞 TOKYO Web

2023/09/25 198 users インボイス制度 断固反対 増税 弱い者いじめ インボイス

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。 「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画... 続きを読む

「ふるさと納税は間違い」　総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン

2019/12/25 753 users 実名告発 地場産品 ふるさと納税 文春オンライン 競争

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐... 続きを読む

マイナンバーカード、全病院で保険証に　21年3月から　　:日本経済新聞

2019/02/13 522 users 保険証 マイナンバーカード 日本経済新聞 北欧諸国 普及

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会... 続きを読む

辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか

2018/05/20 545 users 辞退者 裁判員制度 ７割 最高裁 名簿

「より国民の理解しやすい裁判を実現する」ことを目的にした裁判員制度は、2009年から始まった。 名簿から抽選で選ばれた候補者には通知が送られ、「選任手続期日」に裁判長と面談をして参加が決まる。原則として断ることはできない。 ただ、無断欠席者は増え続けている。 最高裁がまとめた資料によると、制度開始の2009年に83.9％だった選任期日日の「出席率」は、その後一貫して減少傾向にある。15年には7割を... 続きを読む

金持ちほど得「官製通販」　ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル

2017/10/05 289 users 金持ち プロジェクター 拡充 ふるさと納税 朝日新聞デジタル

制度開始から１０年目、大幅な拡充から３年目を迎えたふるさと納税。その課題を検証する。 ■経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で... 続きを読む