「自白を得る拷問」人質司法からの脱却を　弁護士と法学者1000人が声明 - 弁護士ドットコム

2019/04/11 50 users 日産自動車 自白 人質 人質司法 拷問

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告人の逮捕を受け、「冤罪弁護士」として知られる今村核弁護士が、4月10日、東京・丸の内の外国特派員協会で会見した。ゴーン氏の逮捕により海外で高まった日本の「人質司法」への批判の声を「刑事司法改革につなげたい」と述べた。 また、人質司法の解消を訴える声明（「『人質... 続きを読む

刑事司法改革：「司法取引」もろ刃の剣　６月１日スタート - 毎日新聞

2018/05/20 11 users 巽賢司 求刑 無実 摘発 供述

日本版の「司法取引」（政府略称は「合意制度」）が６月１日から導入される。容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、大企業や犯罪集団の上層部の摘発などにつながることが期待される。だが、うその供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れも指摘される。新制度の運用に対する企業などの関心は高い。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】 この記事は有料記事... 続きを読む

ホリエモン「刑事司法改革案は後退」　国会参考人質疑：朝日新聞デジタル

2015/07/10 15 users 後退 ホリエモン 参考人 朝日新聞デジタル 法案

取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などを柱とする刑事司法改革の関連法案を審議している衆院法務委員会が１０日あり、元ライブドア社長の堀江貴文氏（４２）が参考人として出席した。粉飾決算事件で捜査を受け、服役した経験を踏まえ、法案について「一部反対で一部賛成。期待していた改革は盛り込まれていない。前進よりも後退ではないか」と批判した。　法案には保釈制度の改革も盛り込まれた。堀江氏は２００６年の逮捕後... 続きを読む

刑事司法改革の最終案まとまる　NHKニュース

2014/07/09 24 users 検察 法案 最終案 村木厚子さん 録画

刑事司法改革を３年にわたって議論してきた法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判や検察の独自捜査事件を対象にし、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引などを導入する法案の最終案をまとめました。法務省は、この案を基に来年の通常国会に法案を提出する方針です。 法制審議会の特別部会は、厚生労働省の村木厚子さんの事件などをきっかけに３年前に設置され、取り調べの録音・録画の法制化や新... 続きを読む

司法取引、日本でも導入へ　組織犯罪に有効だが危険性も：朝日新聞デジタル

2014/06/23 20 users 朝日新聞デジタル 司法取引 組織犯罪 導入 危険性

他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分への求刑が軽くなる。そんな「司法取引」が、日本でも導入される見通しになった。２３日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。組織犯罪や共犯者がいる事件の解明に役立つ一方、うその証言によって、他人を冤罪（えんざい）に陥れたり、共犯者に罪をかぶせたりするなどの危険性も指摘されている。　新しい捜査手法を話し合っている法制審議会（法相の諮問機関... 続きを読む

朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ　幅広い例外認める素案 - 社会

2013/06/14 126 users 素案 西山貴章 骨抜き 公判 法制審

【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 　捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で... 続きを読む