正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換　　：日本経済新聞

2016/12/25 464 users 兼業 容認 指針 原則容認 技能

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。 　安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢... 続きを読む

福岡県職員:声優を兼業、５２歳男性処分へ - 毎日新聞

2013/12/17 23 users 運転手 公用車 兼業 報酬 調べ

福岡県の男性職員（５２）がタレント事務所に所属し、テレビＣＭの声優などで平均で年間２００万円程度の報酬を得ていたことが分かった。県の調査に対し、職員は「県に採用される２０年以上前から活動している」と認めた。地方公務員法の兼業禁止規定に触れるため、県は今後詳細を調べ、処分を検討する。 福岡県によると、職員は１９９１年に採用され、９３年から現在まで公用車の運転手をしている。声優としては採用前からフリー... 続きを読む

＜東山梨消防本部＞不祥事告発職員捜しで「携帯履歴提出を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/03/18 23 users 訓告処分 毎日新聞 同日 内部告発 消防本部

東山梨消防本部（本部・山梨県甲州市）が報道機関に不祥事の内部告発をした職員を捜すため、全職員１１２人に私有携帯電話の通話履歴を提出するよう求めていたことが１８日、分かった。消防本部は「やり方が強引だった」として同日、提出要請を撤回した。 同消防本部は今年１月、男性職員が果樹園でアルバイトをしたとして地方公務員法の兼業禁止規定に違反したとして訓告処分。非公表だったが、２月中旬、報道で明るみに出た。 ... 続きを読む