厚生年金、パートへの適用拡大を　厚労省有識者懇が提言：朝日新聞デジタル

2019/09/19 25 users 提言 厚生年金 朝日新聞デジタル 規模 政府

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適... 続きを読む

「低年金」救済策、利用者は１１６万人　国の想定下回る：朝日新聞デジタル

2015/12/02 14 users 救済策 朝日新聞デジタル 低年金 手立て 満たない

年金がもらえない「無年金」や年金額が少ない「低年金」の救済策として、９月まで実施された国民年金保険料を後納できる特例制度は対象の６％程度が利用した。政府は「１億総活躍社会」に向けた緊急対策にも低年金対策を盛り込むなど、さらに救済を図るが、効果的な手立ては乏しい。　年金は保険料を払った期間に比例して受け取る額が変わり、払った期間が２５年に満たないと無年金になる。９月まで３年間実施された救済策は、保険... 続きを読む

的外れな無年金・低年金対策――貧困を防止するのか、保険原理を固持するのか / 田宮遊子 / 社会保障論 | SYNODOS -シノドス-

2014/07/08 36 users synodos シノドス 貧困 無年金 社会保障論

最近の年金制度改革のなかで、新たな2つの低年金・無年金対策（2015年9月末までの期間限定の保険料後納期間を10年に延長する措置、年金を受給するための加入期間を25年から10年に短縮）がつくられた。 しかし受給期間の短縮措置によって必要となる新たな支出は、消費税増税分を財源とすることになっている。つまり2015年10月に消費税が10％に引き上げられなければ、短縮措置は取られることがない。そのため無... 続きを読む