森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙はどう伝えたのか？

2018/03/11 256 users 森友文書 新聞各紙 理財局長 報道 真偽

朝日新聞が3月2日に特報してから国会で取りざたされ、財務省による調査が進んでいた、この問題。 その 報道 によると、もともとの決済文書から「特例」という文言や、交渉経緯が丸ごと削除され、国家議員に開示されていたという。 当初は報道の真偽を問う声もあがっていたが、関係者の自殺や、当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官の辞任が重なり、疑いは深まっていた。 続きを読む

書き換え、交渉経緯や「特殊性」の文言削除 - 共同通信

2018/03/10 94 users 文言削除 文言 共同通信 特殊性 文書

財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。 続きを読む

土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか　森友問題：朝日新聞デジタル

2018/03/02 97 users 決裁文書 公文書 朝日新聞デジタル 森友問題 賃貸

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、２０１５年の貸し付け契約の際の決裁文書と、１６年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。 財務省近畿財務局は１５年５月、... 続きを読む

森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所：朝日新聞デジタル

2018/03/01 121 users 森友文書 文言 決裁文書 特例 朝日新聞デジタル

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によ… 続きを読む

森友関連の文書、検査報告の前日まで財務局が提出せず：朝日新聞デジタル

2018/01/29 119 users 文書 朝日新聞デジタル 森友関連 財務局 答弁

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が２９日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約７カ月前に資料の提示を求めていた。 学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院... 続きを読む

籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に適時報告」　国有地売却問題：朝日新聞デジタル

2017/04/28 51 users 昭恵氏 朝日新聞デジタル 籠池氏 国有地売却問題 民進党

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は２８日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で民進党が開いたヒアリングに出席。２０１５年５月に結んだ定期借地契約について「（国側との）交渉の経緯は適時、昭恵氏に報告していた」などと発言した。 続きを読む

森友交渉データ復元「専門家でも無理」　財務省官房長：朝日新聞デジタル

2017/04/21 53 users 朝日新聞デジタル 財務省官房長 復元 森友学園 無理

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉経緯のデータについて、財務省の岡本薫明官房長は２１日の衆院国土交通委員会で、「職員が削除した電子データは、１４日間経過すれば、システムの運営を業務委託している運営会社の専門家であっても、このデータの復元はできないとのことだった」と述べ、復元は困難との認識を示した。 続きを読む

公文書管理の厳格化、民進が改正法案提出へ　　：日本経済新聞

2017/04/19 94 users 公文書管理 厳格化 改正法案提出 民進 公文書

民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討している。 　「森友学園」問題をめぐり、財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『１年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した。大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄... 続きを読む

森友との交渉記録、データ復元の可能性　財務省認める：朝日新聞デジタル

2017/04/10 335 users 森友学園 朝日新聞 佐川宣寿 真相解明 文書

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿（の... 続きを読む