保険証とマイナンバーのひもづけミス、総点検で1069件発見　原因は“不適切なJ-LIS照会”

2023/08/09 25 users 中間 点検 ひもづけ作業 デジタル庁 地方自治体

デジタル庁は8月8日、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受けて実施しているデータの総点検について中間報告した。ひもづけミスは保険証データで1069件、共済年金データで118件見つかった。 点検は、地方自治体や関係機関などひもづけ作業をしている機関を対象に実施。ひもづけ方法や、データの正確性を確... 続きを読む

マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか

2023/08/06 205 users トラブル 始末 一連 現行 廃止

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもト... 続きを読む

河野デジタル相 自身を処分の意向 - Yahoo!ニュース

2023/06/09 7 users 受取口座 ひも付け 意向 河野太郎デジタル相 参院地方創生

マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デ... 続きを読む

河野氏、マイナ問題で自身処分へ　デジタル庁内の情報共有に不備（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/06/09 7 users 受取口座 ひも付け マイナ問題 河野太郎デジタル相 処分

河野太郎デジタル相は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的給付金の受取口座のひも付けなど、マイナンバー関連の相次ぐトラブルを受け「当然、責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はやらなければならない」と述べた。庁内の情報共有などに不備があったとして、組織運営を見直す考えも示した。... 続きを読む

キラキラネームに一定基準　戸籍に読み仮名、閣議決定（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/03/07 11 users 読み仮名 戸籍 閣議 漢字 キラキラネーム

政府は7日、これまで戸籍に記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とし、読み方の基準を定める戸籍法などの改正案を閣議決定した。いわゆる「キラキラネーム」など本来と異なる漢字の読み方に一定のルールを設け、許容範囲を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」と明記する。マイナンバー関連の... 続きを読む

ニュース - 横浜市のマイナンバーシステム障害、待機系のパスワード変更漏れが原因：ITpro

2016/12/21 48 users ITpro コミュニケーションサーバー 窓口 待機系 障害

横浜市は2016年12月21日、同市が住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）に接続するために運用している「コミュニケーションサーバー（CS）」で発生したシステム障害について、パスワードの変更ミスが原因だったと発表した。障害は12月7日の夜間メンテナンス時に発生。翌8日に市の窓口でCSを通じて処理するマイナンバーカード交付などの手続きができなくなる影響が出ていた（関連記事： マイナンバー関連... 続きを読む

早くも問題多発！？マイナンバー関連のトラブルまとめ - NAVER まとめ

2015/10/13 12 users NAVER

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現… 続きを読む

焦点を読む - 人材流動化を促すデジタルビジネス、IT業界からユーザーへ大移動始まる：ITpro

2015/09/16 27 users 空前 目白押し ITpro 出典 ITベンダー

出典：日経コンピュータ　2015年9月3日号p.15 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） IT業界は空前の技術者不足に見舞われている。金融機関のシステム刷新やマイナンバー関連など大型開発案件が重なったうえに、景気回復で、多くのユーザー企業がIT投資を再開した。今や開発案件は目白押しの状態で、ITベンダーは受注した仕事をこなすために、外注先などを活用し技術者集めに奔走... 続きを読む

身分証代わり使用できず　マイナンバー通知カード - 47NEWS（よんななニュース）

2015/08/26 30 users 身分証 マイナンバー通知カード 官公庁 セキュリティー 市町村

政府は２６日、マイナンバー制度の個人番号を１０月以降に市町村が郵送で告知する「通知カード」を、金融機関などの窓口で身分証明書代わりに使えないようにすることを決めた。身分証として使えるのは、税の源泉徴収などマイナンバー関連の業務に目的を限定する。関係省庁に通知する。 日本年金機構の大量の個人情報流出で、官公庁が管理するプライバシーを含む情報のセキュリティーに国民の関心が高まる中、情報の取り扱いをより... 続きを読む