【解説】政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群｜令和５年度版の改定ポイント

2023/07/25 97 users サイバーセキュリティ対策 内閣 中央省庁 政府機関 行政機関

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に設置されるサイバーセキュリティ戦略本部は、令和５年7月４日に「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（以下「統一基準群」）」の令和５年度版を公開した。 統一基準群とは、中央省庁をはじめとする国の行政機関及び独立行政法人等（以下「機関等」）の情... 続きを読む

サイバーセキュリティ基本法で押さえておくべきポイント | マルウェア情報局

2019/09/03 21 users マルウェア情報局 ポイント サイバーセキュリティ 根幹 ＩＣＴ

日本のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定めるサイバーセキュリティ基本法。本法律は、2014年に制定され、国際情勢やICTの進化に応じて改正が続いている。我が国のサイバーセキュリティ対策の根幹をなす法律であり、世界規模化しているサイバーセキュリティ対策を推進していくために重要な役割を果た... 続きを読む

「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々：朝日新聞デジタル

2018/11/16 514 users 桜田五輪相 朝日新聞デジタル システムエラー 資質 国会

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃... 続きを読む

新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」の試験を2017年4月より実施 -INTERNET Watch

2016/10/17 301 users INTERNET Watch 国家資格 試験 促進 実施

経済産業省は14日、「サイバーセキュリティ基本法」および「情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法）」の一部を改正し、21日より施行することを発表した。あわせて「情報処理安全確保支援士（以下、支援士）」を新設し、2017年4月より試験を実施する。受験手数料は5700円。 　支援士は、サイバーセキュリティ基本法が規定するサイバーセキュリティ確保のための事業者や利用者による取り組みに対し、必要な情報... 続きを読む

「サイバーセキュリティ基本法」の成立とその影響は？ (1/2)：テクノロジーでビジネスを加速するための実践Webメディア EnterpriseZine (EZ)

2015/02/01 18 users 責務 経緯 基調講演 EnterpriseZine 主席研究員

1月20日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会はNetwork Security Forum 2015を開催した。基調講演では野村総合研究所 主席研究員 関啓一郎氏がサイバーセキュリティ基本法の成立までの経緯を解説した。 行政機関、重要インフラ、民間事業者、教育研究機関が対象に 2014年11月6日、衆議院本会議にてサイバー攻撃対策に関する国の責務などを定めた「サイバーセキュリティ基本法」が可... 続きを読む

政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」が正式発足、NISCも改組 - ITmedia エンタープライズ

2015/01/09 34 users NISC 内閣サイバーセキュリティセンター 改組 内閣官房

サイバーセキュリティ基本法に基づく「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCも「内閣官房情報セキュリティセンター」も改組された。 政府機関のサイバーセキュリティ政策を担う「サイバーセキュリティ戦略本部」が1月9日、内閣官房に設置された。実務などを担当する「内閣官房情報セキュリティセンター」（NISC）も併せて改組され、同日付で「内閣サイバーセキュリティセンター」として発足した。 サイバー... 続きを読む

サイバーセキュリティ基本法とは何か--日本のセキュリティ施策が“自立”する - ZDNet Japan

2014/11/26 19 users 自立 セキュリティ施策 ZDNet Japan 参議院 基盤

前通常国会からの継続審議である「サイバーセキュリティ基本法」が、今臨時国会の参議院で10月29日に可決された後、11月6日の衆議院本会議においても賛成多数で可決され、成立しました。今回はこの「サイバーセキュリティ基本法」についてです。 このサイバーセキュリティ基本法は衆議院議員の平井卓也氏がが中心となって提出した議員立法法案からなる、国による情報セキュリティ戦略の基盤となる法律です。 ところで、高... 続きを読む

サイバーセキュリティ基本法が成立 - ITmedia ニュース

2014/11/06 260 users 成立 ITmedia ニュース サイバーセキュリティ 責務

サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民... 続きを読む

サイバー攻撃対策法が成立　内閣に戦略本部　　：日本経済新聞

2014/11/06 14 users 内閣 成立 公明 戦略本部 責務

被害が深刻化するサイバー攻撃に対し、国や自治体が安全対策を講じる責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が６日の衆院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。関係省庁にサイバー攻撃などに関する情報を速やかに提供するよう義務付けるほか、内閣に戦略本部を設置し、関係機関に勧告できるようにする。　基本法は政府のサイバー攻撃への対応能力を向上させるのが狙い。新設するサイバーセキュ... 続きを読む