JR北海道｢自身のリストラ｣の進展度合いは？ | 鉄道ビジネス | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/08/06 36 users リストラ 先行き 存続 経常赤字 減価償却費

赤字経営と巨額の安全投資に耐えきれず、JR北海道が存続の危機に瀕している。2018年度までは国による総額1200億円の支援措置が得られるが、その後何も手を打たないと2020年度末までに資金ショートのおそれがあるという。 経営の先行きについて島田修社長が以下のように説明する。 「毎年約180億円規模の経常赤字（単体）が見込まれ、しかも安全に関する設備投資が減価償却費を100億円ほど上回る。単純計算で... 続きを読む

人口急減の影響を試算へ　政府の作業部会　　：日本経済新聞

2014/07/20 11 users 人口急減 試算 めど 作業部会 会合

経済の中長期の課題を話し合う政府の「選択する未来」は18日の会合で、人口減の進展度合いが経済成長率や財政、社会保障にどう影響するかの試算を作ると決めた。５月にまとめた「50年後に１億人の人口を維持すべきだ」との提言を具体化する作業の一環だ。　７～９月に地域・人の活躍・成長発展をテーマにした３作業部会が、集中的に議論する。11月中旬をメドに最終報告書をまとめる。　世論調査も実施する。人口目標の設定や... 続きを読む

パナソニク、マツダ：体質強化で円安享受、改革遅れるソニー - Bloomberg

2013/11/17 7 users ＴＯＰＩＸ ブルームバーグ 日産自動車 Bloomberg

11月18日（ブルームバーグ）：日本企業は７－９月期決算でリーマン危機以来最高となる純利益を計上している。アベノミクスを受けた円安という追い風を受ける中で、違いを生んだのはリストラやコスト削減の進展度合いだ。パナソニックとソニー、マツダと日産自動車は同じセクター内でも明暗を分ける結果となった。 ブルームバーグの集計によると、金融を除くＴＯＰＩＸ 採用銘柄企業の７－９月期の純利益は合計5.5兆円とな... 続きを読む