能登半島地震の直接死・関連死の合計は２８２人に、熊本地震の死者２７６人を超える見通し

2024/06/18 15 users 能登半島地震 熊本地震 合計 輪島市 各市町

【読売新聞】　能登半島地震による「災害関連死」にあたるかを判断するため、石川県と被災市町が設置した専門家らによる合同審査会は１８日、２回目の審査を行い、２２人を認定するよう各市町に答申することを決めた。 審査会では、輪島市の１９人、 続きを読む

河北新報　東北のニュース／地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず

2011/06/07 20 users 河北新報 山崎会長 受注 発注 建設

地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず 菅原気仙沼市長（左）に地元業者への発注を要望する宮城県建設職組合連合会の山崎会長（右）＝６日、気仙沼市役所 宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」... 続きを読む

河北新報　東北のニュース／農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案

2011/05/30 13 users 養殖漁業 河北新報 農地 創設 農業

農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案 宮城県は３０日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は１０年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など８特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 　県が提案した８特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一... 続きを読む