「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）

2015/03/13 16 users 我が国 奨励 改定 発明 趣旨

本日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、当法案を第 189 回通常国会に提出します。 本法案は、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もっ て我が国のイノベーションを促進するためのものです。 1．法律改正の趣旨 知的財産の適切な保護及び活用により我が国のイノベーションを促進するため、 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行... 続きを読む

職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感

2014/11/26 38 users 真っただ中 企業法務戦士 雑感

長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないよ... 続きを読む

社員発明「企業のもの」＝報酬規定義務付け―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2014/10/09 28 users 時事通信 政府 Yahoo 対価 ニュース

政府は9日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。 研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中... 続きを読む