2000万円問題より先に2022年問題のほうが重要だ！！ - 人事ばたけ

2019/12/26 6 users 発端 人事ばたけ 老後 年金 老後資金

2000万円問題は、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になるとして金融庁がまとめた報告書が発端でしたが、それより先に2022年問題のほうが重要かもしれません。2022年問題とは、『生産緑地』の2022年問題と『社会保険料』の2022年問題がござい... 続きを読む

都市農地借りて就農、東京で全国第1号　東大卒27歳女性　　:日本経済新聞

2019/02/23 26 users 就農 貸し借り 農地 新法施行 都市農地

都市農地の貸し出しによる新規就農者第1号が誕生する。東京都日野市が22日発表した。就農するのは同市在住の女性。昨年9月の新法施行で、「生産緑地」と呼ばれる税優遇措置が受けられる都市部の農地の貸し借りが可能になり実現した。同市によると、農家世帯員以外で生産緑地を借りて新規就農するのは全国初とみられると... 続きを読む

生産緑地の2022年問題という時限爆弾 - 銀行員のための教科書

2017/11/23 39 users 時限爆弾 宅地 下落 マーケット アパートローン

2017 - 11 - 24 生産緑地の2022年問題という時限爆弾 不動産 銀行の営業 資産運用 アパートローン 皆さんは生産緑地という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。 実は、2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給されることにより、不動産価格の下落が懸念されています。 今回はこの問題について考察していきます。 生産緑地とは 生産緑地の2022年問題 生産緑地の現状 今後... 続きを読む

都市の農地維持へ、畑でサービス業　農水省が後押し　　編集委員　吉田忠則　：日本経済新聞

2017/10/24 9 users 吉田忠則 地主 道筋 後押し 農地

ビルや住宅に囲まれた都市部の農地を維持する道筋が見えてきた。これまでは地主が自分で農業をすることを優遇税制を適用する条件にしてきたが、農林水産省は農地を貸し出すことも認める方針。市民農園など都市農地の利用の幅が一段と広がりそうだ。 　対象は都市の「生産緑地」にある農地。制度が今の形になったのは1992年で、地主が農業を続ければ相続税の納税猶予などを受けることができる。ただ制度の適用期間が30年間の... 続きを読む

2022年に破裂する｢生産緑地｣という時限爆弾 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/07/29 54 users 時限爆弾 歯止め ご存じ 需給バランス 一戸建て

東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空... 続きを読む

「2022年問題」に警鐘を鳴らす～都市農地のゆくえ：研究員の眼 | ニッセイ基礎研究所

2015/06/06 16 users ゆくえ 副題 警鐘 農地 都市農地

「2022年問題」と聞いてピンとくる読者はどのくらいいるだろうか。副題を「都市農地のゆくえ」としているので、関係者にとってはそれが「生産緑地」のことだと分かるだろう。関係者でなくとも、都市部の身近にある農地が一斉に失われていく可能性をはらんだ問題だとしたら、関心を持つ人は少なくないはずだ。 生産緑地とは、都市計画で保全することを決定した大都市圏における市街化区域内の農地である(*1)。現在219の... 続きを読む