【茨城新聞】つくば市長、退職金22円に　制度上の最少額　任期満了日までに条例整備へ

2020/06/06 5 users 茨城新聞 公約 制度上 同日 市長

五十嵐立青市長 つくば市は5日、市長の退職金について、これまでの約2千万円から22円にする方針を明らかにした。五十嵐立青市長は退職金廃止を公約に掲げていたが、制度上0円にすることが不可能なため、最少額とした。同日の定例記者会見で発表した。市によると、退職金を事実上ゼロにしたのは茨城県内で同市が初めて。 ... 続きを読む

加害教員の給与差し止めへ　神戸市、条例整備を検討（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

2019/10/23 376 users 加害教員 神戸市立東須磨小学校 暴言 条例 暴行

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。条例案がまとまれば、開会中の市会定例会に提案したい考え。 【写真】暴行・暴言の被害に遭った男性教... 続きを読む

マイナンバーの本棚 - 完全対応 自治体職員のための番号法解説【実例編】～条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務～|企業の課題解決ナビゲーター 民間事業者のためのマイナ

2015/10/04 8 users マイナ 類書 本棚 宇賀克也 課題解決ナビゲーター

完全対応 自治体職員のための番号法解説【実例編】～条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務～ 宇賀克也 監修／第一法規／421ページ／3500円（税抜き） 【2015/10/05】 マイナンバー対応のために地方自治体が準備しなければならない項目を詳説。「条例整備」「特定個人情報保護評価」「住民基本台帳制度」の3つについて、東京都と東京都三鷹市の実例に基づいて解説している。類書がないだけに、... 続きを読む