命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ　西村担当相 - 産経ニュース

2021/07/08 427 users 命令 要請 記者会見 記者 休業要請

基本的対処方針分科会終了後、記者の取材に応じる西村経済再生相＝８日午後、東京都千代田区西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 ... 続きを読む

〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除　首相が方針表明へ - 産経ニュース

2021/03/16 293 users 首相 方針表明 緊急事態宣言 解除 よしひで

菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、... 続きを読む

〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県 - 産経ニュース

2021/03/13 448 users 緊急事態宣言解除 政府 産経ニュース 病床 内閣官房

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日... 続きを読む

夜の京都・鴨川で2次会流行　飲食店時短「飲み足りない」「景色いい」声も｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞

2021/02/13 295 users コロナ 鴨川 酒席 酒類 鴨川沿い

鴨川沿いに集まる人々。酒類の缶を手にする姿もあった（１０日午後８時３１分、京都市中京区・四条大橋から北を望む）＝撮影・増山遼 新型コロナウイルス特別措置法に基づく京都府への緊急事態宣言の再発令以降、夜の鴨川沿いで酒席の２次会を開く人が現れている。飲食店への営業時間短縮要請に伴い、午後８時以降は多く... 続きを読む

自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意 ｜ 共同通信

2021/01/28 202 users 自民 刑事罰削除 刑事罰 合意 立民

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。 続きを読む

特措法改正案「予防的措置」の意味不明　菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか ｜ 47NEWS

2021/01/16 252 users 罰則 菅政権 措置 たなざらし 法改正案

菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕... 続きを読む

石破氏が大人数会食に参加　「配慮足りずおわび」 ｜ 共同通信

2021/01/13 120 users おわび 会食 大人数会食 大人数 自民党

自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した... 続きを読む

立憲民主が特措法改正案提出へ　知事に緊急事態発令権限付与 ｜ 共同通信

2020/11/29 191 users 知事 立憲民主 法改正案提出 共同通信 野党

立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日のNHK番組で、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を近く国会に提出する考えを明らかにした。都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与えることが柱。知事が飲食店などに営業自粛を要請した場合の補償について、国の財政支援を裏付ける内容も盛り込むとした。野党に共同提出を呼び掛... 続きを読む

営業してると通報500件、大阪　支援限定、厳しい経営事情 ｜ 共同通信

2020/04/20 254 users 共同通信 厳しい経営事情 大阪 通報 行政

新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強... 続きを読む