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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users【経済インサイド】ビール類酒税一本化の舞台裏 絶妙根回しで一矢 財務省が見せた意地(1/4ページ) - 産経ニュース
平成29年度税制改正で、自民党税制調査会や財務省主税局の悲願だったビール類の酒税一本化が実現した。ビールを減税する一方、発泡酒や第3のビールを増税する案には、“庶民増税”との反発がつきまとい、選挙前はストップがかかりやすい。だが、財務省はこのタブーが表にでないような絶妙な根回しを仕掛けたことで、官邸や公明党に押し込まれがちだった税制改正で意地を見せた。 「今年の税制改正で酒税の成案を得ることはで... 続きを読む
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会(23日)で批判したトヨタ自動車の広告(写真=4月23日付「日経」掲載、一部拡大表示)の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、輸出戻し税などで潤い、自分では消費税を1円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連... 続きを読む
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 10年で12兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率(国と地方の合計)の5%引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年12月に、11年度税制「改正」による法人税収(国税)の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税(国税)の基本税率を4・5%引き下げた場合の減収額は、単年度で約1兆2000億円(平年度)と見積もっています。 民主党政権が2011年度税... 続きを読む