米世論、対イラン強硬論優勢　７割超が武力反撃支持―ロイター調査：時事ドットコム

2020/01/08 6 users 時事ドットコム ロイター調査 米世論 イラン ワシントン時事

米世論、対イラン強硬論優勢　７割超が武力反撃支持―ロイター調査 2020年01月08日15時03分 【ワシントン時事】ロイター通信は７日、イランが米軍に先制攻撃を仕掛けた場合の対応で、米国民の７割以上が「軍事力で反撃すべきだ」と回答したとする世論調査結果を公表した。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマ... 続きを読む

米国務長官「中国との新冷戦望まず」　南シナ海に懸念　（写真=AP）　:日本経済新聞

2018/11/09 10 users 永沢毅 ポンペオ国務長官 冷戦 米国務長官 懸念

【ワシントン=永沢毅】米中両政府は9日、閣僚級の外交・安全保障対話をワシントンで開いた。会合後の記者会見で、ポンペオ国務長官は「米国は中国との新たな冷戦や封じ込め政策をめざしているわけではない」と強調。ただ、中国による南シナ海での軍事拠点化や新疆ウイグル自治区での人権状況に懸念を表明した。対イラン... 続きを読む

ZTE、主要な営業活動が停止中。スマホ事業売却の噂も - Engadget 日本版

2018/05/10 20 users ZTE 禁輸措置 中国ZTE 罰金 賞与

米商務省から7年間の禁輸措置を受けている中国ZTEが、5月9日に香港証券取引所に提出した書類の中で、「主要な営業活動が停止している」と現状を明らかにしました。 ZTEは米国による対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金を支払うことで合意。その際、違反に関わった従業員の賞与減額ないし懲戒処分も約束していましたが、これに反して賞与を全額支給。この件がきっかけとなり、厳し... 続きを読む

アメリカの対イラン・サイバー攻撃作戦と情報漏洩――ジェームズ・カートライト裁判に見る / 後藤信介 / 国際関係論・サイバー空間政策 | SYNODOS -シノドス-

2017/01/15 19 users synodos シノドス 情報漏洩 国際関係論 アメリカ

シリーズ「 国際紛争の新しい形 」では、技術の進歩によって変容する国際紛争の姿を、様々な角度から解説していきます。（協力：先端技術安全保障プロジェクトNeSTeP） 秘匿している情報は、常に漏洩の危険性をはらんでいる 外部者が企業や組織のシステムへ不正アクセスすることで、情報が流出することがある。2014年のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント社を標的とした攻撃や、2015年の日本年金機構の... 続きを読む