ノジマがパソコン「VAIO」を買収　再生ファンドの日本産業パートナーズから100億円で - 日本経済新聞

2024/11/11 312 users ノジマ VAIO JIP 買収 日本産業パートナーズ

家電量販大手のノジマが、2024年内にもパソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収することが11日分かった。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は約100億円とみられる。ノジマはスマートフォン販売などで持つ法人営業網を活用し、PCの販売拡大を狙う。ノジマは... 続きを読む

スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ　　:日本経済新聞

2019/10/25 145 users ノジマ 暴走 筆頭株主 同行 スルガ銀行

スルガ銀行の創業家がファミリー企業経由で保有している同行のすべての株式（約13%）を家電量販大手のノジマに譲渡することが25日、わかった。ノジマはすでに5%の同行株を持つ筆頭株主で、保有比率は18%に上がる。2018年に投資用不動産への巨額の不正融資が発覚。営業現場の暴走を招いた企業統治不全の象徴だった創業家... 続きを読む

ビックカメラ、3000人シフト自動化　有給取得2倍に　　:日本経済新聞

2019/05/16 305 users ビックカメラ 繁閑 千代田 曜日 接客

家電量販大手のビックカメラは全40店舗で働く社員3000人のシフト作成システムを導入した。店舗や曜日、時間帯別の繁閑に応じて最適な配置計画を割り出す。シフト作成にかかる時間を9割以上短縮し、休暇取得率も高められた。 ■「ペイペイ祭り」てきぱき接客 2018年末、ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）は年末商戦で... 続きを読む

楽天とビックカメラ 共同でネット通販事業へ | NHKニュース

2017/12/18 288 users ビックカメラ アマゾン 各社 競争 共同

ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの... 続きを読む

ビックカメラ、アキバ進出　薬・化粧品を充実　　：日本経済新聞

2017/04/18 149 users ビックカメラ ソフマップ 傘下 ソフマップ秋葉原本館 千代田

家電量販大手のビックカメラは６月に東京・秋葉原に初めての店舗を設ける。傘下のソフマップが手がけるソフマップ秋葉原本館（東京・千代田）をビックカメラの店舗に転換する。薬や化粧品などビックカメラが得意とする商品を手厚くして売り上げ増を図る。 　ソフマップ秋葉原本館の売り場面積は、ソフマップの店舗としては最大の約5000平方メートル。… 続きを読む

ビックカメラ、ベスト電器との提携解消　　：日本経済新聞

2013/03/21 51 users ビックカメラ ピック 傘下 ヤマダ電機 ベスト電器

家電量販大手のビックカメラは21日、ベスト電器と31日付で業務・資本提携を解消することで合意したと発表した。ベストが昨年、ヤマダ電機の傘下に入ったことに伴う措置で、ビックが発行済み株式総数の7.95％を保有するベスト株や共同出資会社については「未定」（ビック）。ベストは「関係是正のため」としている。 ビックとベストは2007年に提携したが、経営不振のベストへの追加支援にビックが消極的だったことなど... 続きを読む

書籍、無料で当日配送　ヨドバシがネット通販　　：日本経済新聞

2012/12/28 162 users ヨドバシ 品ぞろえ ヨドバシカメラ ゴム 主力

家電量販大手のヨドバシカメラは2013年２月、書籍のインターネット通販に本格参入する。家電製品の物流網を活用し、全国の主要都市圏で注文当日の無料配送を実現。大型書店の品ぞろえに匹敵する70万タイトルを扱う。書籍を主力にネット通販最大手となった米アマゾン・ドット・コムに対し、日本での対抗勢力となることを狙う。 当日無料配送は首都圏のほか、札幌、仙台、新潟、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡などの主要都… 続きを読む

ビックカメラ、コジマを買収　家電量販業界２位に　　：日本経済新聞

2012/05/10 216 users こじま ビックカメラ 川下 買収 同業

家電量販大手のビックカメラは、同業のコジマを買収する。コジマが６月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50％超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は１兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。 11日に両社が取締役… 続きを読む