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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users<社説>10増10減批判 議長の発言とは思えぬ:東京新聞 TOKYO Web
都道府県に配分する衆院議員定数を国勢調査に基づいて見直す「十増十減」案を、細田博之衆院議長が批判した。定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくものだ。議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である。 細田氏の発言は二十日、東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーで飛び出した。「計算... 続きを読む
地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至―衆院選:時事ドットコム
地方の定数減、自民直撃 公選法改正、難航必至―衆院選 2021年06月25日20時15分 国会議事堂=東京・永田町 2020年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で10減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で10増となるためだ。定数が減る10県選出... 続きを読む
衆院1票の格差は「違憲状態」 最高裁大法廷 :日本経済新聞
「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「違憲状態」との判断を示した。ただ、選挙無効の請求は退けた。 最高裁は09年衆院選、12年衆院選に続き、3回連続で衆院選を「違憲状態」と判断。国会は引き続き、選挙区改革などの対応を迫られる。 今回の訴訟は、2つの弁護士グル... 続きを読む
自民が訂正要求した記事に誤りなし 参院選「違憲状態」判決 | GoHoo
選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。(注:判決では「較差」... 続きを読む
7月の参院選「無効」 1票の格差で広島高裁岡山支部 :日本経済新聞
「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を巡り、弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部(片野悟好裁判長)は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。 参院選の1票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決が出たのは初めて。判決が確定すれば岡山選挙区から当選した自民党の石井正弘氏は失職するが、被告の岡山県選挙... 続きを読む
12年衆院選は「違憲状態」 1票の格差で最高裁 :日本経済新聞
「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、小選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。直ちに違憲とまではしなかった。 高裁段階では違憲判決が相次ぎ、一部で選挙結果を無効とする判決も出ていた。 原告は山口邦明弁護士と升永英俊弁護士の各グループ。人口に比例しない選挙区割りと定数配分は... 続きを読む
参院選で「1票の格差」、全選挙区で提訴 :日本経済新聞
21日投開票の参院選の「1票の格差」を巡り、升永英俊弁護士らのグループは22日、全47選挙区の選挙無効(やり直し)を求め、全国の14高裁・高裁支部に一斉提訴した。「定数配分は人口に比例せず、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張し、公職選挙法の規定に基づき、提訴から100日以内の判決を求めている。各高裁の判決は今秋にも言い渡される見通し。 最高裁は2012年10月、最大格差が5.00倍だった1... 続きを読む