中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

2024/01/20 10 users フォーブス 新型ドローン Forbes JAPAN ジャパン

世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシ... 続きを読む

米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸　人権侵害関与で: 日本経済新聞

2020/12/19 24 users 禁輸措置 ワシントン ドローン 米商務省 禁輸

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害に関与している... 続きを読む

DJIから“GoProキラー”登場--自撮りできるアクションカム「Osmo Action」発表 - CNET Japan

2019/05/15 17 users DJI GoProキラー スクエアデザイン アクションカム

ドローン最大手の中国DJIは5月15日、同社初のアクションカム「Osmo Action」を発表した。価格は公式サイトで4万4820円（税込）。 GoProに似たスクエアデザインの小型カメラだが、大きな特徴としてカメラがある前面に1.4インチの液晶ディスプレイを搭載（GoProは白黒液晶）。自撮り撮影に対応する。背面にもタッチ対応の2... 続きを読む

政府、高出力のドローン操縦に国家資格 – すまほん!!

2015/05/09 11 users すまほん ドローン操縦 操縦 省令改正 ドローン

政府は小型無人機「ドローン」の法規制に乗り出します。 読売新聞によると、飛行可能範囲が5kmを超える高出力のドローンの操縦については、タクシー無線管理者などに求められる国家資格「第3級陸上特殊無線技士」の取得を義務付ける方針。総務省の省令改正で対応します。 一方で、飛行範囲が5km以内のドローンについては引き続き免許は不要。首相官邸に落下した中国DJIのPhantom 2を含め、5km以内しか飛行... 続きを読む