「利用すると逆に…」　マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞

2024/05/15 13 users 指定難病 会計検査院 医療費助成 申請 現状

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の... 続きを読む

マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」　自治体「むしろ作業増える」：朝日新聞デジタル

2024/05/15 35 users 低迷 朝日新聞デジタル 検査院 作業 予想以上

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マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも | NHK

2024/05/15 23 users NHK マイナンバー 事務手続き 個人情報照会 活用

国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁など... 続きを読む

「指示待ちの自治体増える恐れ」　国の指示権拡大案に懸念の声相次ぐ：朝日新聞デジタル

2024/05/14 10 users 懸念 朝日新聞デジタル 指示

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デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）

2024/05/14 11 users マイナ ガバメントクラウド 富士通 みんかぶ 河野太郎

マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の... 続きを読む

デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース

2024/05/14 11 users マイナ ガバメントクラウド 富士通 みんかぶマガジン 河野太郎

マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の... 続きを読む

公立大無償化で「地方が空洞化する」　国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞

2024/05/13 12 users 毎日新聞 慶応義塾長 税収 空洞化 拡充

中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と批判した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主... 続きを読む

カスハラと正当なクレームの違いは？JR東日本など対応事例 現場では“線引き難しい”との声も | NHK

2024/05/10 68 users カスハラ クレーム カスタマーハラスメント 線引き難しい 事例

カスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれる、客からの著しい迷惑行為を経験した人は、サービス業で働く人のうち46％にのぼることがわかりました（2024年UAゼンセンの調査より）。 自治体や企業が対策に乗り出していますが、どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラなのか、判断するのが難しいという声もあが... 続きを読む

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/08 566 users 横行 観測 受給資格 奇策 ハード

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人... 続きを読む

「打つよ」家族思った夫は翌朝死亡　ワクチン救済諦めなかった妻 | 毎日新聞

2024/05/07 19 users 毎日新聞 仮名 遺族 ワクチン 死亡

自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9... 続きを読む

新型コロナ 5類移行1年 依然「後遺症」相談が数多く医療機関に | NHK

2024/05/07 26 users 新型コロナ 後遺症 新型コロナウイルス 倦怠感 診療

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。 治療薬の補助などの支援が3月いっぱいで廃止されましたが、依然として医療機関には感染後に倦怠感などの症状が続くいわゆる「後遺症」の相談が数多く寄せられています。 厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼び... 続きを読む

官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態

2024/05/06 139 users 官製デスマーチ システ デスマーチ ベンダー 岸田文雄政権

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステ... 続きを読む

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/04 111 users 家来 岸本聡子区長 たまき 玉城 玉城デニー知事

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野... 続きを読む

イギリス 地方選挙でスナク首相率いる保守党が議席大幅減 | NHK

2024/05/03 46 users 議席 イギリス NHK 地方選挙 イングランド

イギリスで行われた地方選挙でスナク首相率いる与党・保守党が議席を大きく減らし、地元メディアは来年1月までに行われる総選挙で最大野党の労働党が第一党になるという分析を伝えています。 イギリスのイングランドでは2日、首都ロンドンを含む11の市長選挙と、107の自治体の議会選挙などが行われました。 公共放送BBC... 続きを読む

ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表

2024/05/02 135 users LibreOffice Linux ドイツ GDPR違反 発表

ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か　The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元... 続きを読む

「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」

2024/04/30 109 users コンパクトシティー 構想 読売新聞 人口減少 メリット感じ

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。 続きを読む

「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/04/30 31 users コンパクトシティー 郊外 構想 Yahoo 読売新聞オンライン

人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（... 続きを読む

書店ゼロの自治体、27％に　沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信

2024/04/27 55 users JST 過半 財団 書店 人口減少

Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53... 続きを読む

教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生 | NHK

2024/04/27 20 users 教員 教職 やりがい 教育実習 NHK

研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保... 続きを読む

（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード　他の自治体でも実施【ファクトチェック】

2024/04/26 19 users 言説 ファクトチェック 税金 朝鮮学校 特別区

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通... 続きを読む

人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」　吉村大阪府知事が持論　維新マニフェストに提案へ

2024/04/26 13 users 持論 吉村知事 関西ニュースKANSAI 吉村大阪府知事 提案

関西ニュースKANSAI 人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」　吉村大阪府知事が持論　維新マニフェストに提案へ 04/25 18:37 配信 大阪府の吉村知事は２５日、人口減少への抜本的な対策として、「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を述べました。 有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の自治体のう... 続きを読む

自治体4割｢消滅可能性｣、30年で若年女性半減　人口戦略会議 - 日本経済新聞

2024/04/24 24 users 人口戦略会議 歯止め 消滅可能性 警鐘 日本経済新聞

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障... 続きを読む

“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK

2024/04/24 208 users 人口戦略会議 NHK 全体 744自治体 推計

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女... 続きを読む

伊豆市「４億円で世界一の金塊作ったろ」→17年後、金暴騰で22億円に。 ﾊｺﾓﾉ自治体との差を見せつける [271912485] : 哲学ニュースnwk

2024/04/20 251 users 金塊 Tweet 哲学ニュースnwk 伊豆 伊豆市

2024年04月20日11:16 伊豆市「４億円で世界一の金塊作ったろ」→17年後、金暴騰で22億円に。 ﾊｺﾓﾉ自治体との差を見せつける [271912485] Tweet 1: 名無しさん＠涙目です。(茸) [ﾆﾀﾞ] 2024/04/20(土) 10:59:15.89 ID:CzWWUh6f0 BE:271912485-2BP(1500) ■世界一の金塊、時価5倍超に　250キロ、伊豆の施設展示 静岡県伊豆市... 続きを読む

744自治体、消滅可能性　4割超、30年間で女性半減（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/04/19 12 users Yahoo 年代 共同通信 半数以下 関心

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の... 続きを読む