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万博チケットって大阪の特産品？　ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス：東京新聞 TOKYO Web

2024/06/11 34 users 年々チョイスふるさと納税寄付流出

「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体... 続きを読む

自治体の「ひとり情シス」問題が深刻に、ITシステム共通化は現実的か

2024/06/10 7 users ひとり情シス政府ＩＴシステム共通化行政事務方針

「政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた」というニュースを読んだ。各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務の効率化を目指し、6月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に明記するという。これまで政府は自治体のシステム開発は各自治体でという方... 続きを読む

鉄道の国交付金活用へ、只見線と会津鉄道　県、自治体負担を軽減

2024/06/09 9 users 只見線会津鉄道軽減鉄道新型コロナウイルス禍

地域鉄道に対する自治体の財政負担を抑えるため、福島県がＪＲ只見線と会津鉄道について、国の有利な交付金を受けられる「鉄道事業再構築事業」の活用を目指すことが８日、分かった。新型コロナウイルス禍や物価高騰を受け、地域鉄道に対する県と市町村の財政措置は４年間で２．８倍に膨らみ、負担軽減と利用促進が喫緊... 続きを読む

ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

2024/06/08 532 users inside out 経費税収日本経済新聞ゆがみ

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え... 続きを読む

「山陰新幹線」は「おじさんたちが見る夢の続き」　人口減時代「今ある交通資源生かせ」　元米子高専教授に聞く｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

2024/06/07 21 users 山陰新幹線人口減時代京都新聞進展おじさんたち

大阪から京都府北部、山陰両県を経て山口県に至る「山陰新幹線」の整備を山陰両県の自治体が中心となって求めている。高度経済成長期に決まりながら５０年以上、進展がない計画を今こそ動かそうという狙いがあるが、地域政策に詳しい広島経済大の加藤博和准教授（４９、地域経済論）は京都新聞社のインタビューに「『山... 続きを読む

東京都、マッチングアプリ実用化へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2024/06/04 26 users 朝日新聞デジタル Yahoo 東京都ニュース図説

東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。今夏にも実用化の予定だ。少子化を背景に「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。【図説】東京都独自のマッチングアプリ都によると、登録するには、顔... 続きを読む

全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断　市長「同様の自治体が出てくるのでは」

2024/06/04 108 users 大西一史市長 SUICA 市電苦渋九州産交バス

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は... 続きを読む

定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

2024/06/03 18 users 定額減税減税差額所得減税推定

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを... 続きを読む

河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入

2024/06/03 227 users 河野大臣マイナサイバーセキュリティー対策記者会見会見

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナ... 続きを読む

タダでも大阪万博には行きたくない？　子ども100万人無料招待計画　爆発事故が起きてもゴリ押し：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/29 12 users コリ大阪万博暗雲爆発事故 web

開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出。建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベン... 続きを読む

長谷川岳参院議員が北海道議にも圧力か？自民道連会長が3件を公表：朝日新聞デジタル

2024/05/27 18 users 圧力長谷川岳参院議員北海道議朝日新聞デジタル事案

札幌市や北海道の職員らに威圧的な言動をした長谷川岳参院議員について、自由民主党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員は27日、長谷川氏が同党所属の道議会議員に対して威圧的な対応をとった事案が3件報告された、と明らかにした。自民道連は、一連の問題を受け、長谷川氏と自治体などとの中継ぎ役を担うこともあ... 続きを読む

プールの更衣室にも混浴のルール準用、異性の利用は「６歳まで」…子供の発育以前より早く

2024/05/27 144 users 更衣室公衆浴場異性混浴民間

【読売新聞】　自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「１０歳以上」から「７歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親続きを読む

全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ→「1800の自治体があれば1800の個別業務がある…」「令和の祭り」

2024/05/27 23 users 令和祭りＩＴシステム共通化全国１８００自治体

メン獄さん @uudaiy かつてなぁ自治体SaaS化いうてなぁ......そりゃぁ若者達が一攫千金を夢見て故郷を出ていってなぁ......だーれひとり帰ってこなかったんや............10年ぶりの聖杯戦争やでこれは............ 2024-05-27 13:35:59 続きを読む

「車はぜいたく品？」自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実 | TBS NEWS DIG

2024/05/25 206 users 三重県鈴鹿市病気息子生活保護受給障害

（生活保護受給の女性 81歳）「（生活保護を）止められましたね、1回ね。おととし9月やった。どうしようかなって、不安やわね」こう話すのは、三重県鈴鹿市に住む81歳の女性。病気で障害のある56歳の息子と二人暮… 続きを読む

健診脱衣は「校医次第」　対応異なる横浜市立学校、児童や保護者「嫌悪感」 | カナロコ by 神奈川新聞

2024/05/24 9 users 児童校医嫌悪感カナロコ by 横浜市立学校

学校の健康診断を巡り、文部科学省が今年１月、児童の心情やプライバシーへの配慮のために「原則着衣」を求める通知を出したが、自治体によって対応が分かれている。横浜市では統一見解は示さず、校医に判断を任せているが、同じ市内でも学校によって対応が異なる状況に不満の声も上がっている。市教育委員会や保護者に... 続きを読む

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/23 8 users 首長過小評価法案懸念上意下達

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自... 続きを読む

上司や部下に読ませたい？　とある地方自治体の「会議改善に関するガイドライン」が分かりやすいと話題に

2024/05/20 21 users 部下ガイドラインデジタルトランスフォーメーション上司

新潟県柏崎市が5月9日に公開した「会議改善に関するガイドライン」が、Xやはてなブックマークで話題だ。同市がDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う既存業務の見直しに当たって、会議の質を向上するために策定したもので、SNSなどでは「自治体からこれが出てくるのは画期的」「同僚や役員に読ませたい」といっ... 続きを読む

集合住宅でのBEV生活を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】

2024/05/19 17 users グーネット BEV PHEV 池田直渡クルマ経済

文●池田直渡東京都は、2025年4月以降、新築マンションへの充電設備設置の義務化を決めた。適用が開始されるとひとまず駐車台数の2割に充電器の設置が義務付けられる。筆者の長年の持論は、BEVやPHEVを維持するならば、自宅に普通充電器があることが前提である。なのでこれはひとまず朗報と言えるだろう。国や自治体に... 続きを読む

「利用すると逆に…」　マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞

2024/05/15 13 users 指定難病会計検査院医療費助成申請現状

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の... 続きを読む

マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」　自治体「むしろ作業増える」：朝日新聞デジタル

2024/05/15 35 users 低迷朝日新聞デジタル検査院作業予想以上

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