減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

2024/05/29 231 users 岸田文雄首相 減税 税制 定額減税 徴収

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えてい... 続きを読む

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK

2024/05/28 14 users 定額減税 明記 減税額 給与 NHK

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組み... 続きを読む

定額減税額、給与明細に明記　6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

2024/05/22 8 users 毎日新聞 定額減税 林芳正官房長官 明記 給与

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は20... 続きを読む

定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK

2024/05/21 33 users 定額減税 明記 減税額 給与 扶養家族

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/05/20 13 users 減税 異例措置 定額減税 減税額 給与

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることにな... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

2024/05/20 880 users 異例措置 減税額 定額減税 措置 読売新聞

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い 続きを読む

［ダブル育休1年のメリット］住民税・保育園料が無料になる？ - トマくる育児日記

2024/04/12 10 users クルミ トマト 育休 メリット 家事

こんにちは。 我が家はくるみ🐿️・トマト🍅ともに育休を1年取得している「ダブル育休」中です。 長期の男性育休はまだまだ一般的ではないようで、どこで言っても驚かれます。 今回はそんなダブル育休のメリットをお伝えできればと思います。 ［子育て面］ 「取るだけ育休」ではなくて、取るからには旦那も家事・育児をする... 続きを読む

アパート経営で節税するには？2つの手法と具体的なポイントを解説

2024/02/27 11 users 手法 アパート経営 解説 節税 納税義務

“アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 （1）アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 （2）所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。その... 続きを読む

住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

2024/01/25 194 users まさか 住民税決定通知書 電子化 税額 給与

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月にな... 続きを読む

ねぇ、わたし手取り10万円でしょ。来年になったら住民税がきて、収入一桁になるんじゃやない正社員でwwフルタイムでwww無遅刻無欠席でwww

2024/01/15 28 users 来年 ｗｗｗ 正社員

焼きとろサーモン＠23卒 @noMIrCGb8I836 大卒正社員無遅刻無欠席の手取りです✌️✌️✌✌️勤労に感謝❗️🙌✨🙌✨🙌感謝❗️🙌✨🙌✨🙌またいっぱい食べたいな❗️🥓🥩🍗🍖😋🍖🍴✨デリシャッ‼️🙏✨ｼｬ‼️🙏✨ ｼｬ‼️🙏✨ ｼｬ‼️🙏✨ ｼｬ‼️🙏✨ ｼｬ‼️🙏✨ ｼｬｯｯ‼😁🙏✨😁🙏✨😁🙏✨ハッピー🌟スマイル❗️❗️❗💥✨👉😁👈✨💥 pic.twitter.com/krnDkGMhb1... 続きを読む

政府 低所得者などへの給付 子ども1人当たり5万円追加など決定 | NHK

2023/12/16 11 users 給付 定額減税 給付措置 非課税世帯 政府

政府は、定額減税にあわせて行う低所得者などへの給付措置の内容を正式に決めました。所得税や住民税の非課税世帯には7万円を給付し、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を追加します。 それによりますと、政府は定額減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え7万円を給... 続きを読む

定額減税に年収2000万円の所得制限　自公が最終調整 - 日本経済新聞

2023/12/12 12 users 定額減税 公明両党 所得制限 自公 自民

自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があった。年収2000万円超の場合、会社員も確定申告が必要になる。判断する... 続きを読む

政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK

2023/12/05 17 users 政府 NHK 調整 減税 定額減税

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は、減税を受けられない所得税と住民税... 続きを読む

生命保険料控除、「子育て世帯」に手厚く　控除額の上限引き上げ検討：朝日新聞デジタル

2023/12/04 19 users 朝日新聞デジタル 子育て世帯 控除額 生命保険料控除 与党

政府・与党は生命保険に加入していれば所得税などを一定額減税できる制度について、拡大する方向で検討に入った。扶養する子どもがいる場合に控除額を広げることで、子育て世帯の生活を支援するねらいだ。与党の税制調査会で結論を出す。 生命保険料は、所得税で12万円まで、住民税で7万円まで支払っている保険料に応じ... 続きを読む

扶養控除は縮小で調整へ　自民税調会長が表明 - 日本経済新聞

2023/11/07 12 users 扶養控除 縮小 表明 与党税制改正大綱 自民党

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と住民税の扶養控除について、縮小の方向で調整する考えを明らかにした。2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直す。年末にまとめる与党税制改正大綱で詳細を打ち出す。宮沢氏は7日の日本経済新聞とのインタビューで「（扶養控除を）断固廃... 続きを読む

働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・..

2023/11/01 360 users 罰金 所得税 酒税 消費税 たばこ税

働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら... 続きを読む

給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね？ 年金2.2万..

2023/10/31 244 users ガソリン タバコ 所得税 雇用保険 2割

給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね？ 年金2.2万、住民税、健康保険各1.2万、あとは所得税とか雇用保険とかで1万程度 既に2割くらい国に持っていかれてるんだわ そこから金を使うと1割消費税として国に持っていかれるんだわ さらにガソリンやタバコ、酒には余計に税がかかるんだわ だから節... 続きを読む

どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ

2023/10/28 56 users 減税 あだ名 払拭 岸田 岸田文雄首相

岸田文雄首相は「増税メガネ」という自らのあだ名が気になって仕方がないようだ。そして、あだ名の払拭のためには何はともあれ減税するといいのだろうとばかりに、主に所得税で減税を行う案を10月24日にメディアに報道させた。 より正確には、所得税で3万円、住民税で1万円の定額減税を1年間の期間限定で行い、主に住民... 続きを読む

政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も | NHK

2023/10/24 33 users 定額減税 住民税非課税世帯 政府 NHK 物価高

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な... 続きを読む

生活支援で東京都が無償提供した米がフリマサイトで転売 | NHK

2023/09/28 32 users 物価 高騰 趣旨 非課税世帯 フリマサイト

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するために東京都が無償で提供した米が、フリーマーケットサイトで転売されていることが分かりました。都は「生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると残念だ」としています。 物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、都は住民税の非課税世帯などに対し、1... 続きを読む

政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に ｜ 共同通信

2023/09/26 5 users 住民税非課税世帯 政府 共同通信 めど 経済対策

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年... 続きを読む

高すぎる相続税、所得税、住民税には対策が必要…役所がゼッタイ教えてくれない「税金を減らす方法」（週刊現代） @moneygendai

2023/09/23 9 users 増税 ガソリン 筆頭 一方 財務省

ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 前編記事『いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」』より続く。 失われ... 続きを読む

ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満

2023/09/03 168 users 川崎市長 ふるさと納税 市町村 寄付 総務省

【読売新聞】　神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった 続きを読む

1500万円の還付ミス、市が回収断念　男性「使った」→破産申請（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/09/02 21 users 回収断念 破産申請 朝日新聞デジタル Yahoo 横領

大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。 【写真】「横領やりました」部下の告白　上司が負わされた3千万円の監督責任 市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に... 続きを読む

1500万円の還付ミス、市が回収断念　男性「使った」→破産申請：朝日新聞デジタル

2023/09/02 18 users 回収断念 朝日新聞デジタル 全額 回収 控除額

大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。 市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミ... 続きを読む